よくある質問

セキュリティ・トークン(ST)について

セキュリティ・トークン(ST)に関するご質問と答えを掲載しております。

  • Q

    セキュリティ・トークンとは何ですか?

    A

    ブロックチェーン等の電子的技術を使用してデジタル化し発行される法令上の有価証券のことです。
    デジタル証券とも呼ばれます。

  • Q

    STとは何ですか?

    A

    セキュリティ・トークンのことです。
    Security Tokenの略です。

  • Q

    STOとは何ですか?

    A

    Security Token Offeringの略です。
    セキュリティ・トークン(ST)で資金調達(Offering)を図る手法です。

  • Q

    不動産セキュリティ・トークンとその特徴は何ですか?

    A

    不動産を裏付け資産とした、ブロックチェーン等の電子的技術を使用してデジタル化し発行される法令上の有価証券(デジタル証券)です。
    不動産とセキュリティ・トークンを組み合わせることで、これまで個人投資家には難しかった、単一または少数の大型不動産への小口での証券投資が可能となります。

  • Q

    なぜ不動産セキュリティ・トークンでは、小口投資が可能なのですか?

    A

    不動産ファンドで利用される商品形態の1つである信託受益権の例で説明します。
    信託受益権は、上場株式等の保管や決済を担う証券保管振替機構の取扱対象ではなく、信託銀行等の帳簿上でその権利や権利者が管理されており、同日中に大量の件数の権利移転手続きを行うことが困難でした。
    しかし、ブロックチェーンなどの先端技術を活用しセキュリティ・トークンにすることで、その管理がデジタル化され、大量の件数の権利移転手続きを効率的に実施できるようになり、多数の投資家を対象とした小口投資商品の組成をすることが可能になりました。

  • Q

    セキュリティ・トークンとは、法的にはどのような位置づけの商品ですか?

    A

    セキュリティ・トークンは、「電子記録移転有価証券表示権利等」を指し、これは金融商品取引法2条2項の規定により有価証券とみなされる権利のうち、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(電子的方法により記録されるものに限ります。以下「トークン」といいます。)に表示(以下「トークン化」といいます。)されるものをいいます。
    株式・社債・信託受益権・集団投資スキーム持分等をトークン化した場合が含まれます。
    例えば、株式(株主としての地位)や社債(社債権者としての地位)をトークン化した場合、トークンに表示される株式や社債が有価証券とみなされ、株券や社債券と同様に、第一項有価証券に関する開示規制等が適用されます。

不動産セキュリティ・トークン(ST)のお取引に関して

不動産セキュリティ・トークン(ST)のお取引に関するご質問と答えを掲載しております。

  • Q

    本商品に申込をするにはどうしたらいいですか?

    A

    本商品は、店舗及びオンラインでご購入いただけます。
    お申込みをご希望のお客様は、お取引店(店舗)までお問い合わせいただくか、オンラインからお申込み下さい。

  • Q

    不動産STOの配当金や譲渡・償還損益と上場株式等の譲渡損益等との損益通算は可能ですか?

    A

    以下の通り、お客様の選択された口座により対応が異なりますが、いずれも可能です。

    • 特定口座(源泉徴収あり)でのお取引を選択された場合
      野村證券株式会社がお客様に代わって納税手続きを行いますので、確定申告は原則不要です。
    • 特定口座(源泉徴収なし)でのお取引を選択された場合
      お客様ご自身で確定申告をしていただく必要がございます。なお、申告時には、野村證券株式会社がお客様に交付する「特定口座 年間取引報告書」をご利用いただけます。
    • 一般口座(一般扱い)でのお取引を選択された場合
      お客様ご自身で売買損益等を計算し、確定申告をしていただく必要がございます。
  • Q

    運用期間中の配当はどのようになりますか?