証券用語解説集

キャピタルゲイン課税(きゃぴたるげいんかぜい)

分類:税金

有価証券の譲渡による所得(=キャピタルゲイン)に対する課税。
所得税、住民税が課税されることが原則となっている。なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、復興特別所得税が所得税額に対して課税される。

所得税+復興特別所得税: 15%+(15%×2.1%)=15.315%
住民税: 5%

有価証券の譲渡による所得は、一般的には「譲渡所得」である。

ただし、営利を目的として継続的に譲渡される資産の所得に関しては、事業とみられる規模で行った取引は「事業所得」で、事業に至らないような規模で行った取引は「雑所得」となる。

株式等の譲渡をした場合には、その譲渡にかかる譲渡所得等は申告分離課税となり、確定申告を行わなくてはならない。ただし、特定口座を利用すると、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができ、源泉徴収口座を選択すると、原則確定申告をしなくてもよい。また、NISAを利用すると、制度期間中は年間120万円(ジュニアNISAば年間80万円)を上限に、同口座で取得した上場株式等の譲渡益が非課税となる。

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