2023.07.20 NEW
【夏のボーナス】預貯金のままで大丈夫？ インフレ時代の今考えたい、お金の置き所
預貯金の金利は低いにも関わらず、インフレが引き続き進行している。そんな中、夏のボーナスの置き所に迷っている人も多いのではないだろうか？
現代は長寿化が進むことで引退までのステージが長くなっている。それに伴い、社会に出た後も学び直し、留学、起業などさまざまなステージの変化を想定して資産形成をすることが大切だ。ボーナスのタイミングを機に、今後の資産形成について考えてみてはいかがだろうか。
2024年には、政府が国民の資産形成を支援するために設けた制度「NISA」が刷新され、利便性が大きく向上する。
そこで今回は、資産形成を考える際に抑えておきたい、「NISA」に関する記事3選を紹介する。
インフレ下で現金の価値が相対的に下落。財産を守るためには？
電気やガソリン、食料品など、さまざまなモノやサービスが値上がりしたというニュースが毎日のように伝えられている。事実、2021年末以降、日用品や食料品などの生活必需品の値上げが続いている。
先行き不透明なインフレの防衛策を考え、このような状況で財産を守るためにはどうすべきかを考えていく。
資産形成のリスクが不安な人ほど知ってほしい、分散投資とは？
資産形成をする上で投資を部分的に取り入れ、効果的に資産を増やすことは、ライフプランを実現するための有効な手段だ。しかし、資産の運用にはリスクがつきものであり、その不安からなかなか始められない人も多いのではないだろうか？
リスクの軽減が期待できる「分散投資」について学び、はじめの一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。
2024年からNISA制度が変わる！ 変更点や目的に合った使い方は？
利益に対して税金のかからないNISAを活用し、手元にある資産をできるだけ有効に運用することは、最近の物価高や預金金利の水準を考えても得策だ。
2024年以降のNISAは、制度改正により利便性が向上する。ポイントをしっかり押さえて、今後の活用方法を検討してみてはいかがだろうか。
人生のマルチステージ化！ 使いながら増やす資産形成
マルチステージの人生を楽しみながら資産形成をするには目的に合う方法・商品の選定が大切。今のライフステージを見つめ、どのようなやり方が自分に合うか考えてみてはいかがだろうか。
- 手数料等およびリスクについて
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当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
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- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
- すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
- 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
- NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
- 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
- NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
- NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
- お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
- 成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
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- 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
- 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
- 成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
- つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
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- 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
- つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
- つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
- 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
- つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について
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購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
