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最近1年間、野村證券の一般NISA口座で買われた個別銘柄トップ20を紹介

最近1年間、野村證券の一般NISA口座で買われた個別銘柄トップ20を紹介のイメージ

野村證券の一般NISA口座では、どのような銘柄が買われているのでしょうか。最近1年間(2022年7月~2023年6月)に、NISA口座で買い付けられた銘柄を調べました。

NISA口座で買われた銘柄ランキング(2022年7月~2023年6月:約定件数ベース)
順位 銘柄コード 銘柄名
1 7203 トヨタ自動車
2 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
3 9104 商船三井
4 9101 日本郵船
5 9434 ソフトバンク
6 9432 日本電信電話
7 2914 日本たばこ産業
8 5020 ENEOSホールディングス
9 7201 日産自動車
10 7182 ゆうちょ銀行
11 5401 日本製鉄
12 8604 野村ホールディングス
13 4755 楽天グループ
14 8593 三菱HCキャピタル
15 6178 日本郵政
16 8002 丸紅
17 8411 みずほフィナンシャルグループ
18 4005 住友化学
19 8053 住友商事
20 4689 Zホールディングス

注)2022年7月1日~2023年6月30日の期間で、野村證券の一般NISA口座で買い付けられた銘柄のランキング。ランキングは約定件数ベース。20位まで掲載

10万円以下で買える銘柄がトップ10に3銘柄

ランキング上位20社には、いわゆる「低位株」、つまり株価が相対的に低い銘柄が目立ちました。中でも株価が1,000円以下(2023年7月19日時点)、10万円以下で買える銘柄では、日本電信電話(9432)が6位、ENEOSホールディングス(5020)が8位、日産自動車(7201)が9位と、10位以内にランクインしました。

これら低位株は、少ない資金から始められるのが魅力で、資産形成を始める若者にとっては取り組みやすい選択肢と言えるでしょう。

最近では、日本電信電話(NTT)が1株を25分割する株式分割を行ったことで注目を浴びました。その理由として社長の島田明氏は「若者が当社の株を買えるようにしたい」と述べています。

低PBR株、高配当株も人気

PBR(株式純資産倍率)が低いバリュー株も、ランキングに多く含まれています。特に銀行や海運セクターから多くの銘柄がランクインしました。代表的な銘柄では、銀行セクターからは三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位、ゆうちょ銀行(7182)が10位に入りました。

海運セクターからは、商船三井(9104)が3位、日本郵船(9101)が4位にランクインしました。これらの銘柄は、PBRが「解散価値」の1倍を下回っている企業が多く、最近では東京証券取引所の低PBR改善要請などが話題になり、PBR1倍割れ銘柄への注目度が高まっています。

個人投資家の間では、配当利回りを重視する投資スタイルに人気があります。特に、一般NISA口座を利用する人々にとっては、受け取る配当金に税金がかからないため、高配当利回り銘柄は魅力的と考えられます。

代表的な高配当銘柄は、ソフトバンク(9434)が5位、日本たばこ産業(2914)が7位にランクインしています。

さらに、これまで連続して増配を行っている三菱HCキャピタル(8593)はランキングの14位に入りました。

FINTOS! より転載)

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
  2. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  3. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
  4. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  5. 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額(NISA口座で保有する上場株式等の残高)が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  6. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  7. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  8. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  9. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  10. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
  2. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
  3. 成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  2. つみたて投資枠のご利用には、積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  3. つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  4. 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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