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2023.10.18 NEW

野村證券の個人口座で買われた「予想配当利回り3%以上」銘柄トップ20をご紹介

野村證券の個人口座で買われた「予想配当利回り3%以上」銘柄トップ20をご紹介のイメージ

野村證券の個人口座で2023年7月1日~2023年9月30日に買われた今期の「予想配当利回り3%以上」の銘柄のうち、約定件数ベースで20位までをランキングにしてご紹介します。

順位 銘柄コード 銘柄名 株価
(10/2終値)
予想配当利回り
(%)
予想1株当たり配当
(通期)
今期決算期
1位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,288.0 3.18 41 2024.3期
2位 2914 日本たばこ産業 3,449 5.45 188 2023.12期
3位 5401 日本製鉄 3,500 4.29 150 2024.3期
4位 5406 神戸製鋼所 1,936.0 4.65 90 2024.3期
5位 9104 商船三井 4,111 4.38 180 2024.3期
6位 8593 三菱HCキャピタル 1,001.5 3.69 37 2024.3期
7位 8411 みずほフィナンシャルグループ 2,567.0 3.70 95 2024.3期
8位 5020 ENEOSホールディングス 575.3 3.82 22 2024.3期
9位 8316 三井住友フィナンシャルグループ 7,400 3.38 250 2024.3期
10位 9107 川崎汽船 5,213 3.84 200 2024.3期
11位 9434 ソフトバンク 1,679.0 5.12 86 2024.3期
12位 7013 IHI 3,131 3.19 100 2024.3期
13位 8002 丸紅 2,331.0 3.35 78 2024.3期
14位 4502 武田薬品工業 4,576 4.11 188 2024.3期
15位 9101 日本郵船 3,910 3.32 130 2024.3期
16位 5411 JFEホールディングス 2,221.0 4.50 100 2024.3期
17位 2503 キリンホールディングス 2,098.5 3.29 69 2023.12期
18位 6178 日本郵政 1,231.0 4.06 50 2024.3期
19位 2127 日本M&Aセンターホールディングス 698.6 3.29 23 2024.3期
20位 8053 住友商事 2,965.0 4.05 120 2024.3期

注)2023年7月1日~2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2023年10月2日時点で3%以上だった銘柄のみ。予想1株当たり配当は東洋経済より。予想値がレンジの記載である場合、下限値を採用している。各種データは2023年10月2日時点。
(出所)野村證券投資情報部作成

銀行株や鉄鋼株が上位にランクイン

1位が三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、7位がみずほフィナンシャルグループ(8411)、9位が三井住友フィナンシャルグループ(8316)となり、メガバンク3社がいずれもトップ20位内にランクインしました。9月9日付け読売新聞による日銀の植田和男総裁へのインタビューで、マイナス金利解除のタイミング前倒しへの期待感などが高まり、銀行株が上昇しました。9月の日銀金融政策決定会合では特段のサプライズはありませんでしたが、野村證券では引き続き日銀は金融政策の正常化を志向していると考えています。

鉄鋼株が上位にランクインしており、3位が日本製鉄(5401)、4位が神戸製鋼所(5406)、16位がJFEホールディングス(5411)となりました。9月上旬にトヨタ自動車(7203)が集中購買制度をベースに、系列部品会社に支給する際の鋼材価格について、2024年3月期下期は上期から据え置くと報じられました。トヨタ以外の完成車メーカーや自動車以外の「ひも付き」取引も同様の価格交渉結果に至った場合、鉄鋼各社の利益に貢献する可能性があるため、株式市場ではポジティブに受け止められました。

海運大手3社はいずれもトップ20位内にランクインしており、5位が商船三井(9104)、10位が川崎汽船(9107)、15位が日本郵船(9101)となりました。9月下旬にかけて海運株はやや軟調に推移しました。足もとで、海運の代表指標であるコンテナ船のスポット運賃(SCFI、上海輸出コンテナ運賃指数)が低迷しており、懸念材料となっています。

IHI(7013)が12位にランクインしました。米航空防衛大手RTXは9月中旬、傘下のプラット・アンド・ホイットニー(P&W)が製造した航空エンジン「PW1100G」の不具合に関して、補償金なども含めて今後数年間で30億~35億ドルの費用負担が生じるとの見通しを示しました。発表を受けて共同開発に参画した日本の重工大手3社の株価は大きく下落しました。「PW1100G」の参画比率は、IHIが15%と3社の中では高く、株式市場で注目されました。

FINTOS! より転載)

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