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2023年10~12月 野村證券で買われた「予想配当利回り3%以上」銘柄トップ20

2023年10~12月 野村證券で買われた「予想配当利回り3%以上」銘柄トップ20のイメージ

野村證券の個人口座で2023年10月1日~2023年12月31日に買われた今期の「予想配当利回り3%以上」の銘柄のうち、ランキング20位まで(約定件数ベース)を紹介します。

順位 銘柄コード 銘柄名 株価
(1/12終値)
予想配当利回り
(%)
予想1株当たり配当
(通期、円)
今期決算期
1位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,267.5 3.23 41 2024.3期
2位 7267 本田技研工業 1,564 3.71 58 2024.3期
3位 4503 アステラス製薬 1,754.0 3.99 70 2024.3期
4位 4502 武田薬品工業 4,332.0 4.34 188 2024.3期
5位 5401 日本製鉄 3,329 4.51 150 2024.3期
6位 5406 神戸製鋼所 1,909 4.71 90 2024.3期
7位 8411 みずほフィナンシャルグループ 2,518.5 3.97 100 2024.3期
8位 8316 三井住友フィナンシャルグループ 7,137.0 3.78 270 2024.3期
9位 5020 ENEOSホールディングス 603.9 3.64 22 2024.3期
10位 6301 小松製作所 3,860.0 3.73 144 2024.3期
11位 9104 商船三井 4,844 3.92 190 2024.3期
12位 9107 川崎汽船 6,497 3.08 200 2024.3期
13位 8593 三菱HCキャピタル 987.9 3.75 37 2024.3期
14位 4005 住友化学 355 3.38 12 2024.3期
15位 7013 IHI 2,806 3.56 100 2024.3期
16位 5938 LIXIL 1,883 4.78 90 2024.3期
17位 8002 丸紅 2,435.0 3.41 83 2024.3期
18位 9434 ソフトバンク 1,882.5 4.57 86 2024.3期
19位 8591 オリックス 2,773.0 3.39 94 2024.3期
20位 8053 住友商事 3,289.0 3.80 125 2024.3期

(注1)2023年10月1日~2023年12月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2024年1月12日時点で3%以上だった銘柄のみ。予想1株当たり配当は東洋経済新報社より。予想値がレンジの記載である場合、下限値を採用している。株価・予想配当利回り・予想1株当たり配当は2024年1月12日時点。
(注2)2023年12月期決算企業は、すでに期末配当を受ける権利が確定しているため、今回のランキングから除外した。
(注3)本田技研工業は2023年10月1日を効力発生日として1:3の株式分割を行った。予想1株当たり配当は株式分割調整後の数値。
出所)野村證券投資情報部作成

銀行、医薬品、鉄鋼、海運などの銘柄がランクイン

銀行セクターからは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1位、みずほフィナンシャルグループ(8411)が7位、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が8位にランクインしました。銀行セクターの株価は内外の長期金利と連動性が高いため、今後しばらくの間は金融政策の動向が注目されるでしょう。野村證券では、2024年初以降、金融市場で3月または4月の日本銀行の金融政策決定会合でのマイナス金利解除への思惑が高まりやすいと予想しています。マイナス金利の解除後は、決算発表で利上げ効果による増収が確認できるかという点などが注目されるでしょう。

医薬品セクターからは、アステラス製薬(4503)が3位、武田薬品工業(4502)が4位にランクインしました。医薬品セクターでは、2024年に医療・介護・福祉の同時報酬改定と第8次医療計画の開始が予定されています。野村證券では、働き方改革の医師への適用に伴い、医療リソースの最適配分がこれまで以上に重要になるとみています。

鉄鋼セクターからは、高炉大手の日本製鉄(5401)が5位、神戸製鋼所(5406)が6位にランクインしました。野村證券では、2024年の高炉業界について、中国企業の供給過剰によって海外の鋼材スプレッド(鋼材と原料の価格差)が悪化したとしても、利益率を保つ力があると評価しています。その要因として、国内の高炉生産能力を削減し、価格交渉力を取り戻している点や、ハイエンド製品の販売を増やしながら汎用製品の販売を抑制している点などが挙げられます。

海運セクターからは、商船三井(9104)が11位、川崎汽船(9107)が12位にランクインしました。現在、株価の上昇で配当利回りが3%を下回っている日本郵船(9101)を含む日系海運3社の利益の大部分は自動車船事業によるものです。そのため、野村證券は2024年、日系海運3社の自動車船事業の業績が、コロナ禍前を上回る水準を維持できるかどうかが注目されるとみています。ただ、2024年には中国系船社を中心に自動車船の竣工が増加する予定です。同事業の利益に対するリスクもある程度考慮する必要があります。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課(2024年1月12日時点)

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詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

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