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野村證券で買われた「高配当利回り」銘柄トップ20(2023年11月~2024年1月)

野村證券で買われた「高配当利回り」銘柄トップ20(2023年11月~2024年1月)のイメージ

高配当銘柄に注目する個人投資家の方は多いのではないでしょうか。2023年11月1日~2024年1月31日に、野村證券の個人口座で買われた「今期の予想配当利回り3%以上」の銘柄を、約定件数ベースで20位までランキングにしました。

順位 銘柄コード 銘柄名 株価
(2/5終値、円)
予想配当利回り
(%)
予想1株当たり配当
(通期、円)
今期決算期
1位 2914 日本たばこ産業 3,923 5.10 200 2024.12期
2位 7267 本田技研工業 1,683.5 3.45 58 2024.3期
3位 4503 アステラス製薬 1,700.0 4.12 70 2024.3期
4位 5401 日本製鉄 3,558 4.22 150 2024.3期
5位 4502 武田薬品工業 4,213 4.46 188 2024.3期
6位 8411 みずほフィナンシャルグループ 2,798.5 3.57 100 2024.3期
7位 5406 神戸製鋼所 2,043.0 4.41 90 2024.3期
8位 8316 三井住友フィナンシャルグループ 7,740 3.49 270 2024.3期
9位 1605 INPEX 2,026.0 3.65 74 2024.12期
10位 9104 商船三井 5,133 3.70 190 2024.3期
11位 4005 住友化学 309.3 3.88 12 2024.3期
12位 9434 ソフトバンク 1,966.0 4.37 86 2024.3期
13位 7272 ヤマハ発動機 1,427.0 3.50 50 2024.12期
14位 8593 三菱HCキャピタル 1,060.0 3.49 37 2024.3期
15位 5020 ENEOSホールディングス 603.2 3.65 22 2024.3期
16位 2503 キリンホールディングス 2,137.5 3.23 69 2024.12期
17位 7751 キヤノン 4,011 3.74 150 2024.12期
18位 6301 小松製作所 4,270 3.37 144 2024.3期
19位 7013 IHI 2,773.0 3.61 100 2024.3期
20位 7182 ゆうちょ銀行 1,516.5 3.30 50 2024.3期

注1)2023年11月1日~2024年1月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2024年2月5日時点で3%以上だった銘柄のみ。予想1株当たり配当は東洋経済新報社より。予想値がレンジの記載である場合、下限値を採用している。株価・予想配当利回り・予想1株当たり配当は2024年2月5日時点。
注2)本田技研工業は2023年10月1日を効力発生日として1:3の株式分割を行っている。予想1株当たり配当は株式分割調整後の数値。
(出所)野村證券投資情報部作成

新しいNISAで高配当銘柄に追い風?

食品セクターからは、日本たばこ産業(JT、2914)が1位、キリンホールディングス(2503)が16位にランクインしました。JTの株価は年初から堅調に推移しています。同社は代表的な高配当株として知られています。2024年1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まったことも、個人投資家に人気の高い同社株の追い風となっている可能性があります。

輸送用機器セクターからは、本田技研工業(7267)が2位、ヤマハ発動機(7272)が13位にランクインしました。2024年1月の日本株を振り返ると、輸送用機器など円安恩恵セクターが堅調でした。この背景には、外国為替市場でドル円相場が1ドル=141円台から148円台まで上昇したことなどがあります。

医薬品セクターからは、アステラス製薬(4503)が3位、武田薬品工業(4502)が5位にランクインしました。アステラス製薬の株価は今年に入り、安値圏で推移しています。同社が2024年2月5日に発表した決算では、通期の会社予想が下方修正されました。更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント(米国製品名ベオーザ)」の販売が難航しています。

鉄鋼セクターからは、日本製鉄(5401)が4位、神戸製鋼所(5406)が7位にランクインしました。日本製鉄では、2023年12月18日に発表された米鉄鋼大手USスチールの買収が注目を集めています。野村では当該買収について、同社の中期成長を加速させるものと評価しています。なお、全米鉄鋼労働組合(USW)やドナルド・トランプ前大統領などは反対意見を表明しています。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課(2024年2月5日時点)

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