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新しいNISA開始1か月! 野村證券のNISA口座で買われた銘柄トップ20(2024年1月)

新しいNISA開始1か月! 野村證券のNISA口座で買われた銘柄トップ20(2024年1月)のイメージ

2024年1月から新しいNISAがスタートしました。最初の月には、どのような銘柄が購入されたのでしょうか。野村證券のNISA口座(成長投資枠)で購入された銘柄TOP20を調べました。

2024年1月に、野村證券のNISA口座(成長投資枠)で買われた銘柄TOP20(約定件数ベース)

順位 銘柄コード 銘柄名 2023年12月の順位
1位 9432 日本電信電話 1位
2位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2位
3位 8058 三菱商事 圏外
4位 2914 日本たばこ産業 4位
5位 7203 トヨタ自動車 3位
6位 7267 本田技研工業 5位
7位 4503 アステラス製薬 8位
8位 9434 ソフトバンク 13位
9位 4502 武田薬品工業 6位
10位 6526 ソシオネクスト 圏外
11位 5401 日本製鉄 15位
12位 6902 デンソー 7位
13位 8411 みずほフィナンシャルグループ 17位
14位 8593 三菱HCキャピタル 16位
15位 8604 野村ホールディングス 圏外
16位 5406 神戸製鋼所 18位
17位 4005 住友化学 9位
18位 4063 信越化学工業 圏外
19位 7201 日産自動車 11位
20位 5938 LIXIL 20位

(注)2024年1月1日~1月31日の期間で、野村證券のNISA口座の成長投資枠で買い付けられた銘柄のランキング。ランキングは約定件数ベース。上位20位までを掲載。2023年12月のランキングとの比較での「圏外」は2023年12月順位が20位以下。 (出所)野村證券投資情報部作成

NTT、三菱UFJ、三菱商事がトップ3にランクイン

日本電信電話(9432)が1位にランクインしました。同社は2023年、1株を25株に分割する株式分割を実施したことや、NTT法の見直しを巡る議論が浮上したことなどが話題となりました。

また、2025.3期には傘下のNTTドコモとNTTコミュニケーションズの経営統合により生じた不要資産の売却益を計上する予定であり、構造改革の進展にも注目が集まっています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位にランクインしました。2023年、銀行セクターでは日本銀行による金融政策正常化に向けた動きなどが注目を集めました。銀行セクターの株価は内外の長期金利と連動性が高いため、今後しばらくの間は金融政策の動向が注目されるでしょう。その他のメガバンクでは、みずほフィナンシャルグループ(8411)が13位にランクインしています。

三菱商事(8058)が3位にランクインしました。同社は2024年1月1日を効力発生日として1株を3株に分割する株式分割を実施しました。2024年2月6日に発表の決算は、2023年4-12月期(3Q累計)の親会社株主利益は6,966億円となり、野村予想の7,180億円をやや下回りました。

ただし、3Qに一過性の損失がネット(純額)で175億円あったことが要因であり、驚きはありません。また、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の自社株買いが発表されています。

順位を上げた銘柄は? ソシオネクスト、信越化学工業などが圏外から浮上

ソフトバンク(9434)は前月の13位から8位に浮上しました。同社は2024年2月7日に決算を発表しました。2023年10-12月期のモバイル通信サービス収入は、契約数増加の効果により前年同期比0.7%増収となり、増収に転じたことが確認できました。これらを踏まえて、会社は2024.3期の営業利益予想を従来の7,800億円から8,400億円へ上方修正しました。

ソシオネクスト(6526)が前月のランキング圏外から10位に浮上しました。同社は2024年1月30日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は93億円となり、野村予想の73億円を上回りました。製品ミックス(販売構成)や歩留まり(良品率)の改善などが貢献した模様です。また、会社は2024.3期の売上高予想を30億円、営業利益予想を25億円、それぞれ上方修正しました。

信越化学工業(4063)が前月のランキング圏外から18位に浮上しました。同社は2024年1月26日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)決算では、営業利益が1,776億円となり、野村予想の1,926億円を下回りました。3Qでは、「レアアース(希土類)磁石」の原材料の在庫評価損失などが計上されました。野村ではこれらを一過性のコストとして認識しています。

(野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課)

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
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詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
  2. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  3. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
  4. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  5. 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額(NISA口座で保有する上場株式等の残高)が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  6. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  7. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  8. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  9. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  10. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
  2. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
  3. 成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  2. つみたて投資枠のご利用には、積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  3. つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  4. 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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