既発外貨建債券　発行体別トップ10（2023年10月～2024年3月　約定金額1,000万円以上の約定件数）

野村證券（店頭、オンラインサービス）で2023年10月～2024年3月に購入された、約定金額が1件あたり1,000万円以上の既発外貨建債券について、発行体別の約定件数ランキングをご紹介します。

前回ご紹介したランキング（1,000万円以上の外貨建債券　発行体別トップ10（野村證券のオンラインサービス　2023年10～12月））とは異なり、今回は店頭・オンラインサービス両方で買われた既発外貨建債券のランキングです。

1件あたり約定金額1,000万円以上の外貨建債券「発行体別約定件数ランキング」トップ10

※2023年10月1日～2024年3月31日の期間で野村證券の店舗【本・支店（金融商品仲介口座・一部諸法人口座等を除く）】、およびオンライン専用支店【野村ネット＆コール、ほっとダイレクト】のお客様が購入された既発外貨建債券のうち、約定金額が1件あたり1,000万円以上の銘柄について、発行体別の約定件数をランキング化。（約定件数が同数の場合は約定金額が多い順）ただし、世界の大手金融機関が発行するTLAC債（注）は除く。

（注）TLAC債についてはこちら

※購入をご検討される際は、各銘柄の償還日・利回りなどに関する最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

既発債とは

債券のなかで、新規に発行されるものは新発債、発行済みで流通市場（セカンダリーマーケット）で取引されるものは既発債と呼びます。新発債は発行体が額面金額を決めて売り出しますが、既発債は流通のバランスで常に価格が変動し、最終利回りも変化します。

既発債の起算日から満期償還日までの期間のことを残存期間といいます。一般的に債券は満期償還日までの期間が長い方が利回りは高くなりますが、既発債も残存期間が長いほど利回りは高くなります。

購入のタイミングが限定される新発債に比べ、既発債は種類が豊富で、通貨や残存期間、発行体格付けなど自分の条件にあった銘柄を探せるのが特徴です。

ただし、債券の多くはそれぞれの証券会社がマーケットから商品を仕入れ、証券会社と投資家が相対（あいたい）で取引を行う「店頭取引」のため、時期や取扱い金融機関によって購入できる銘柄や条件が異なる場合があります。

米国国債が1位

1位は前回のランキングと変わらず、米国国債でした。

米国国債はトレジャリーとも呼ばれ、年に2回利子を受け取ることができる「利付債」と、期中に利子を受け取らないが、割引された価格で購入できる「ゼロクーポン債」（ストリップス債）があります。

定期的に利子収入がほしい方には利付債、満期まで利子の受け取りが不要な方にはゼロクーポン債が向いていると言えます。

一般的に債券価格は、金利が上昇すると下がり、金利が低下すると価格は上がります。現在、米国金利は相対的に高い水準にあり、今後の金利低下の可能性を見据えて、現在の価格で購入したいというニーズから人気が高まっていると思われます。

米大手IT企業、トヨタ系が2社ランクイン

2位はインテルでした。そのほか、6位のアップル、7位のマイクロソフトなど米国の大手IT企業が発行する社債が複数ランクインしています。

3位はトヨタ自動車でした。4位のトヨタ モーター クレジット コーポレーションはトヨタ自動車の連結子会社で、金融事業を手掛ける米国法人です。

5位はソフトバンクグループでした。（4月9日現在）ソフトバンクグループの社債は「投機的格付け」に分類されます。一般的に格付けの低い商品ほど利回りが高くなります。他の発行体と比べると債券としてのリスクは高まるものの、高い利回りを確保したい方に買われているようです。

いずれの外貨建債券にも、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク（発行体が倒産した場合などのリスク）など様々なリスクがありますので、分散投資の一環として余裕をもって投資することが望ましいです。

外貨建債券には様々な種類があり、証券会社や時期によっても購入できるラインアップが異なります。野村證券では、オンラインサービスで、通貨・残存期間などからご希望に合う銘柄の絞り込み検索が可能です。