日経平均株価1,011円安　急落の背景と今後の見通し

一時前日比1,346円安となる場面も

本日、2024年4月19日の日経平均株価は前日比355円安の37,724円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で米長期金利が上昇し、フィラデルフィア半導体関連株指数が前日比-1.65％となるなど、半導体関連株を中心に下落したことが嫌気されました。

日本時間午前に中東の複数メディアが「イラン領内の複数個所で爆発があった」と報じたことが伝わると、中東情勢の緊迫化への懸念が高まり、日経平均株価はさらに下げ幅を拡大し、一時前日比1,346円安となる場面もありました。

後場に入ると、イラン当局者が爆発はミサイル攻撃ではないと説明していることが報じられると、やや下げ幅を縮小しました。もっとも、中東情勢を見極めたいとの姿勢も強く、37,100円近辺で一進一退となり、今年最大の下げ幅となる、前日比1,011円安の37,068円と大幅に反落して取引を終えました。

業種別では、大幅安となる中、鉱業や海運業が逆行高となりました。中東情勢の緊迫化により、原油価格や、海運運賃が上振れるとの思惑が広がりました。一方で、半導体関連株は軟調となりました。特に東京エレクトロンが前日比-8.73％となり、1銘柄で日経平均株価を約314円押し下げました。

（野村證券投資情報部　磯崎博志）

5月中には景気・業績の堅調さを反映しやすい市場へ

4月第2週以降、消費者物価指数や小売売上高などの米国マクロ指標の上振れを契機に米長期金利が上昇し、グロース（成長）株を中心に軟調な展開となっています。

足元では、米国の強い経済・物価指標がリスクオフにつながる「Good News is Bad News」現象が見られますが、これは2ヶ月前後で一巡する傾向があります。5月中には「Good News is Bad News」の状態が改善し、その後は、景気や業績の堅調さが市場環境に反映されやすくなると予想します。

また、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりも懸念されています。地政学リスク発生前後の日本株は、当初は株安で反応し、約40営業日は一進一退となった後、上昇する傾向があります。そのため、地政学リスクに対して過度の懸念は不要と判断しています。今後、イスラエルとイランの双方が軟着陸に向けて動き始めるタイミングが注目されます。

なお、19日の日本時間11時ごろ、米国ABCテレビはイスラエルのミサイルがイランの領土内に着弾したと報道、日本のテレビ局や新聞社も同様の内容を報じています。イスラエルの報復行動の内容によっては再度警戒感が高まるかもしれません。

半導体製造装置大手のASMLホールディングの受注高減少や、半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が半導体市場の見通しを下方修正したことを受け、半導体業界全般への懸念も広がっています。ただし、世界の半導体売上は回復し始めたばかりです。

また、今後のAIなどでの活用余地を考えると、世界のGDP（国内総生産）の0.4～0.6％で推移していた半導体売上は上振れる可能性もあるでしょう。それらを踏まえると、電機・精密企業の株価が過度にアウトパフォームしてきた訳ではないと言えそうです。

次週の主なイベントですが、海外では米国企業の決算発表が佳境を迎えます。国内では、25～26日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれます。また、26日には日本企業の決算発表が前半戦のピークを迎えます。この時期は季節的に自社株買いが増える傾向にあります。中期経営計画では、ROE（自己資本利益率）の改善策や株主還元の拡大を発表する企業も多いでしょう。

その他、28日の衆院島根1区の補欠選挙の結果も注目されます。自民党が勝利すれば、岸田文雄政権の求心力低下に歯止めがかかるとみられます。

（要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課）

要約編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー – 足元は「Good News is Bad News」の時間帯（2024年4月18日配信）

(注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。
(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成