ドル円相場は34年ぶりの円安が進行 日米金利差拡大が背景

金利差拡大を背景に円は対ドルで156円台まで下落

為替市場では円安ドル高が進行しています。

日本銀行は2024年4月25～26日、金融政策決定会合を開催し、予想通り金融政策の据え置きを決定しました。

同じく市場の注目度が高かった長期国債買い入れペースについては、前回（24年3月）会合で「決定された方針に沿って実施する」と月間6兆円程度のペースで買い入れを続ける意向を示しました。

時事通信が「日銀が国債買い入れ縮小の方法を検討する」と報じたことから、市場では「国債買い入れの減額を示唆することで金利上昇を促すとともに、円買いドル売り介入が実施されるのではないか」との見方もあったことから、発表直後の市場の反応は円安、株高となりました。4月26日にはドル円が一時156円台に乗せるなど、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。

155円前後の水準では本邦政策当局による為替介入への警戒感が高かったにもかかわらず、円安に歯止めがかからない背景には、日米金利差(＝米国金利－日本金利)の拡大があると見られます。 24年3月19日、日本銀行はマイナス金利を解除し、政策金利の誘導目標を0～0.1％へ引き上げました。日銀による利上げは約17年振りです。それにもかかわらず、米国では市場の利下げ観測が後退し、金利が上昇したことから、日米金利差は依然として拡大基調を辿っています

野村では日米金利差縮小に伴って円高を予想

野村證券では、日銀は24年10月に0.25％前後へ引き上げると予想しています。一方で、FRB(米連邦準備理事会)については、24年中に2回(7月、12月)の利下げを実施し、24年末には政策金利の誘導目標を4.75～5.00％へ引き下げると予想しています。このため、日米金利差の縮小に伴ってドル円相場は円高基調へ転換し、 24年末のドル円相場は1ドル＝143円と予想しています。ただし、市場では米国景気が堅調に推移し、インフレの粘着性が増していることから年内に2回の利下げを完全には織り込めていません。

（野村證券投資情報部 尾畑秀一　2024年4月26日執筆）

2022年の円安に対する為替介入

円安は、海外からの 輸入に対して円での支払いが増えることになり、行き過ぎると輸入物価を通じた価格上昇が国内のインフレにつながりかねず、政府や中央銀行にとっては通貨の安定を阻害することにもなりかねないリスクとなります。

前回、2022年の日本政府当局による米ドル売り・円買いの為替介入は、9月22日に1米ドル=145円台後半で介入が実施され、同140円台まで円高が進みました。その後、円安が再び進む中で、10月21日に同152円近くへと円安が進む中で、米ドル売り・円買いの為替介入が行われました。

今は2022年の介入時点より円安

2024年4月16日現在の米ドル円相場は、2022年の為替介入時点よりも円安が進んでいますが、未だに為替介入は実施されていません。米国では堅調な経済を背景に、利下げ時期の先送り観測から金利が上昇しています。

米国と日本の国債の利回り差と、米ドル円相場には密接な関係があり、その差の拡大が米ドル高圧力となっています。このような、米ドル高が進みやすいファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の下で、米ドル売り・円買い介入を行ったとしても、為替の趨勢を反転させることは難しいとみられているのかもしれません。

（野村證券投資情報部　小髙貴久　2024年4月16日執筆）