お取引のルール(オンラインサービスからのご注文)

前受管理契約について

オンラインサービスからの有価証券等のご注文については、「前受制」とさせていただきます。原則として、お客様はお取引後の資金不足を心配することなく、お取引を行うことができます。

1. 前受管理契約とは

前受管理契約とは、お客様が野村證券株式会社(以下、弊社という)に対して有価証券等の売買注文等を行う場合、あらかじめ弊社の口座にお預けいただいた金銭および有価証券等の数量、並びにお客様が行った他の取引を考慮して算出した数量の範囲内に限るものとし、売買注文後は買付に要する代金(または売却に要する有価証券等)の引出しを制限する取決めです。単価や為替の変動により約定金額が注文時の概算金額以上になる場合等を除き、原則として、お客様はお取引後の資金不足を心配することなく、お取引を行うことができます。
お客様は、有価証券等(野村MRFを除く。以下同じ)の買付注文等を行う場合は、あらかじめ弊社の口座にお預けいただいた野村MRF、金銭(および成立済の売却注文の売却代金)から、他の買付注文について必要となる代金の額を控除するなどして算出した買付可能額の範囲内で行うこととなります。
また、有価証券等の売却注文を行う場合は、当該銘柄について、あらかじめ弊社にお預けいただいた数量(および、成立済の買付注文の数量)から、他の売却注文の数量を控除するなどして算出した売却可能数量の範囲内で行うこととなります。
なお、オンラインサービスをお申込いただいた場合は、オンラインサービスの取引における前受管理契約もあわせてお申込いただいたものとします。(オンラインサービスの取引における前受管理契約は外貨決済の場合も適用されます。)

2. 前受管理契約における用語のご説明

(1) 買付可能額

買付可能額とは、お客様が、その時点において有価証券の買付注文等を行える範囲を示す金額です。
買付可能額算出のための基本的な考え方
項目 計算式
買付可能額 「発注時点でのお預り金と野村MRF残高の合計(オンラインサービスの取引における外貨決済の場合は、当該通貨の外貨のお預り金)」+「成立済の売却注文に係る売却代金(その日に買付注文が成立した場合に、当該買付代金に充当できるものに限る)」-「成立済の他の買付注文に係る買付代金」-「成立前の他の買付注文に係る買付概算金」
  • 日計り取引(ここでは、信用取引によらない株式等の現物取引において、ある銘柄を買付け、その銘柄を売却する取引が、同一受渡日で行われることをいう)を行った場合、金融商品取引法第161条の2に関する規制の遵守等の観点から、日計り取引を行った銘柄の買付代金にあてるための金額を、弊社所定の方法で算出し、当該取引に係る受渡日の前日まで、当該銘柄を追加買付する場合の買付可能額から減算いたします。

(2) 買付概算金

買付概算金とは、お客様が買付注文を行う際に必要となる金額です。お客様から有価証券等の買付注文を受付ける際に弊社で計算し、お客様は、この金額が買付可能額の範囲内となる注文を行うことができるものとします。買付概算金の計算方法は以下の通りです。
商品 計算式
国内株式 単価×数量+手数料(税込)
国内CB 単価(額面100円あたり)×額面÷100円+手数料(税込)+経過利子
国内投資信託 単価÷単価表示の基準数量×口数+手数料(税込)
外国株式 (単価×数量+現地手数料+現地税)×為替+手数料(税込)
外国投資信託 単価×口数×為替+手数料(税込)
  • 国内株式は国内上場外国株式を含みます。
  • 上記に定めがない商品についても、原則として手数料・経過利子等の諸経費を加えた精算金額の概算金額で計算します。
  • オンラインサービスの取引における外貨決済の場合は、上記の計算式に為替を乗じない金額とします。
計算に使用する単価
成行等、単価を指定しない注文は、注文時間に応じて以下の単価により、買付概算金を計算します。
国内株式
6:00~15:35頃 当日ストップ高
15:35頃~19:35頃 当日終値+制限値幅
19:35頃~26:00 翌日ストップ高
国内CB
6:00~15:35頃 当日仲値(前日終値)
15:35頃~19:00 翌日仲値(当日終値)
国内投資信託
6:00~26:00頃 前日基準価額
外国株式
6:00~19:05頃 前々日終値
外国投資信託
6:00~10:00頃 前々日純資産価額
10:00頃~26:00 前日純資産価額
  • 休日のご注文については直前の営業日における上記表右端の単価を用います。
  • 当日終値がない場合は、買い気配値、特別気配値の順に適用します。
  • 国内株式の新規公開初日における成行等の注文については、単価を公開価額×400%として計算します。
  • 投資信託およびノムラ外貨MMF等の金額指定による買付注文の場合は、当該指定金額を買付概算金として計算します。
  • 上記時間は、金融商品取引所の受付時間により異なる場合があります。
計算に使用する為替
為替レートを指定しない円貨決済の注文は、原則として当社が発注日に定める野村為替レートにより、買付概算金を計算します。

(3) 売却可能数量

売却可能数量とはお客様が、その時点において有価証券等の売却注文を行える数量を、銘柄ごとに示すものです。売却注文は、売却する銘柄に係る売却可能数量の範囲内でのみ、可能となります。
銘柄毎の売却可能数量算出のための基本的な考え方
項目 計算式
売却可能数量 「発注時点でのお預り数量」+「成立済の買付注文に係る買付数量(その日に売却注文が成立した場合に、当該売却に充てられるものに限る)」-「成立済の他の売却注文に係る数量」-「成立前の他の売却注文に係る数量」
  • 売却した銘柄の売却代金を使用し、同一銘柄を同一受渡日で買戻した場合、当該買戻し数量は、金融商品取引法第161条の2に関する規制の遵守の観点から、売却可能数量には含めないものといたします。

(4) 出金可能額

出金可能額は、お客様が、その時点において口座から引出せる金額です。基本的にはその時点における買付可能額から、成立済・受渡前の売却注文に係る売却代金を控除した額となります。
ただし、日計り取引を行った場合は、金融商品取引法第161条の2の遵守等の観点から、当該取引に係る受渡日の前日まで、当該日計り取引の決済にあてるための金額を、日計り管理金として出金可能額から減算するものといたします。また、お客様が行った日計り取引の内容によっては、決済に必要な金額以上の日計り管理金を出金可能額から減算する場合があります。
買付可能額、売却可能数量、出金可能額については、お取引店でのご照会のほか、オンラインサービスの画面上でご確認いただけます。

3. ご留意事項

(1) 売却注文の成立時期について

売却注文について売買が成立すると、買付可能額が増加しますが、増加するタイミングは、注文時点ではなく、約定価額等が確定して弊社で計算が完了した時点となります(商品・取引によって異なる場合があります)。たとえば、国内株式は市場での売買成立を弊社が確認できた際となり、国内投資信託の場合は、原則として、約定価額が確定する夜間に計算を行い、翌日より買付可能額に加算します。

(2) 株式累積投資取引、投信積立で野村MRFからの引落しをご利用いただいているお客様へ

株式累積投資取引、投信積立に係る野村MRFの引落しは、前受管理契約における出金可能額にかかわらず行われます。これにより、既に行われた買付注文等について、不足額が発生する場合がありますので、その場合は、すみやかに払込みをお願いいたします。

(3) 信用取引をご利用のお客様へ

信用取引をお申込いただいた場合、前受管理契約の解約をお申込いただいたとみなし、前受管理契約を解約いたします。
ただし、オンラインサービスの取引における前受管理契約は引き続き継続されるため、オンライン信用取引の場合、現引きの指示は、買付可能額の範囲内でなければ行えません。また、現渡しの指示は、対象となる株式等の売却可能数量の範囲内でしか行えません。
一方、建玉の反対売買による決済については、損失が発生した場合、オンラインサービスの取引における前受管理契約の出金可能額にかかわらず充当が行われます。これにより、不足額が発生する場合がありますので、その場合は、すみやかに払込みをお願いいたします。

(4) お取引店に債券の大口取引のご注文をいただいた場合

お取引店に債券の大口取引のご注文をいただいた場合、注文内容の精査と確認のため、当該注文の内容を買付可能額等に反映するまでに時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承のほどお願いいたします。

(5)その他

上記による他、不足額が生じた場合は、すみやかに払込みをお願いいたします。

4. 前受管理契約の解約

前受管理契約の解約を希望される場合は、お取引店までご連絡くださいますよう、お願いいたします。
なお、オンラインサービスの取引における前受管理契約の解約は、オンラインサービスの解約と同時とします。オンラインサービスにおける前受管理契約のみの解約はできません。

以上
2018年1月
野村證券株式会社

ご注文の発注上限について

オンラインサービスからのご注文については1日あたりのお買付限度額、ご売却可能額および1注文あたりの発注上限金額がございます。同日に1注文あたりの発注上限以上のご注文をご希望の際は、複数回にわけてご注文ください。

1日あたりの発注限度額

お買付注文 買付可能額の範囲内(※1)
ご売却注文 ご売却可能数量の範囲内
  1. 個人向け国債の償還金乗換注文を除きます。詳しくは、個人向け国債のお取引のルール「ご注意事項」をご参照ください。

1注文あたりの発注上限金額(※1)

国内株式(現物・信用)
お買付注文・ご売却注文 1億円未満(※2)
国内投資信託
お買付注文・ご売却注文 50億円未満
外国投資信託
お買付注文・ご売却注文 邦貨換算金額1億円未満
個人向け国債
お買付注文 300億円未満
ご売却注文 発注不可
  1. 手数料は含みません。
  2. 国内株式(現物・信用)の概算約定金額は下記の通り計算します。
    概算約定金額が1億円以上となるご注文は発注することができません。

    <成行注文の場合>
    基準値(前日終値等)×数量

    <指値注文の場合>
    指値注文の場合は指値と基準値(前日終値等)の両方を計算のうえ判定いたします。
    指値金額×数量
    基準値段×数量

計算の詳細

前受管理契約における「お買付可能額」、「ご出金可能額」などは以下のような方法で計算されています。オンラインサービス「お買付可能額」メニューの「各種余力」画面でご確認いただけます。
  • 受渡日ごとに、買付注文上限値やご出金上限値を算出することで、お買付可能額、ご出金可能額を導き出すことができます。
お買付可能額
お買付可能額は、受渡日毎に算出されます。 受渡日当日以降の買付注文上限値と翌日以降のご出金上限値のうちの最小値がお買付可能額となります。
ご出金可能額
ご出金可能額は当日以降のご出金上限値のうちの最小値となります。
銘柄毎の売却可能数量算出のための基本的な考え方
項目 計算式
買付注文上限値 「野村MRF・お預り金残高(※1)(この日が受渡日となる成立済みの買付代金を即座に減算、売却代金を即座に加算)」-「未約定の買付発注金額(※2)」-「概算譲渡益税額(※3)」
ご出金上限値 「買付注文上限値」-「日計り管理金(※4)」
日計り管理金(※4) 「最大日計り売却代金」+「最大日計り売却銘柄以外の銘柄の日計り売却益合計」+「(日計り銘柄のうち、既預り分の売却もある場合その金額」-「同銘柄の日計り以外の買付代金)の最大値(0未満の場合は0として扱う。)」
日計り銘柄のお買付可能額 「通常の買付可能額」-「当該銘柄の日計り売却代金」-「他銘柄の日計り売却益合計」
  1. 野村MRF・お預り金残高:売買や入出金等のお取引を約定の都度計算したものが表示されます。
  2. 買付発注金額(=注文中拘束金額):当日発注したお買付注文のうち、未約定分の買付代金相当額が表示されます。
  3. 概算譲渡益税(=譲渡益税仮拘束金額):特定口座(源泉徴収あり)のお客様について、当日約定したご売却注文にかかる税額を所定の方法で計算して表示しております。
    • 実際の源泉徴収税額と異なる場合がございますので、予めご了承ください。
  4. 日計り管理金(=日計売買拘束金額) お客様が現物の日計り取引を行った場合に、差金決済とならないように決済上必要となる資金を管理するため出金を制限する金額のことをいいます。「日計り銘柄」とは「日計り取引をした銘柄」のことです。また、ここでいう「日計り取引」とは、「同一銘柄で同一受渡日で行われ、かつ売却可能数量が当初保有数量を超えている場合の当該超過数量と対当する取引」のことを指します。
(ご参考)日計りかどうかの判別の図

日計り取引

日計り取引

日計り取引とは、同一受渡日となる約定日において(※)、ある銘柄を買いまたは信用新規買建を行い、かつその銘柄を売却または信用売決済したり、または信用新規売建し、かつ買決済を行う売買のことをいいます。なお、ここで説明する「日計り」とは、信用取引を除く現物によるものをいいます。
日計り取引のイメージ図

日計り管理金(=日計売買拘束金額)

日計り管理金とは、お客様が現物の日計り取引を行った場合に、差金決済とならないように決済上必要となる資金を管理するため出金を制限する金額のことをいいます。日計り管理金は以下の通り計算し、当該日計り取引の受渡日まで出金の制限を行います。
項目 計算式
日計り管理金 「最大の日計り売却代金(銘柄単位)」+「最大日計り売却銘柄以外の銘柄の日計り売却益の合計」+「(日計り銘柄のうち、既預り分の売却もある場合はその金額-同銘柄の日計り以外の買付代金)の最大値(0未満の場合は0として扱います。)」

ご注意事項

日計り管理金は差金決済取引とならないために出金制限をすべき最小金額よりも多く計算される場合があります。この場合も、日計りを行った際に受渡日まで出金を制限する金額は上記計算に基づく日計り管理金となりますので、あらかじめご了承ください。

連続乗換売買

連続乗換売買とは、日計り取引の売却代金を、すぐに別銘柄の買付に充当し、複数銘柄にわたって日計り取引を行う取引のことです。
連続乗換売買のイメージ図

日計り取引、連続乗換売買ができる例とできない例~差金決済の制約があります~

(1) 買付約定と同じ受渡日となる、同一銘柄の売却約定の売却代金(売却益を含む)は、さらに同じ受渡日となる同一銘柄の買付に充当することはできません。
日計り取引、連続乗換売買ができる例とできない例のイメージ図1
(2) すでに一連の連続乗換売買において、買付けしようとする銘柄の日計り取引がおこなわれている場合には、さらにその銘柄を買付することはできません。
日計り取引、連続乗換売買ができる例とできない例のイメージ図2
(3) 当該銘柄の日計り取引に要していない預り金がある場合は、A銘柄の買付が可能です。
日計り取引、連続乗換売買ができる例とできない例のイメージ図3
(4)-1 売却代金で、(当該売却約定と)同一受渡日となる、同一銘柄を買い付けた場合、さらに同じ受渡日で同一銘柄を売却することはできません。
日計り取引、連続乗換売買ができる例とできない例のイメージ図4_1
(4)-2 買付け分とは別途、預り証券残高がある分については、売却可能です。
日計り取引、連続乗換売買ができる例とできない例のイメージ図4_2
(4)-3 当該銘柄の売却代金とは別の預り金等で買い付けた証券残高については、売却可能です。
日計り取引、連続乗換売買ができる例とできない例のイメージ図4_3

「差金決済」とは

通常、株式の売買をした場合には、取引を行った日を入れて4営業日目(例:月曜日に取引した場合には木曜日)に現金と株式の受渡しを行います。同じ日に、同一銘柄を売り買いした場合にも、それぞれ別々に決済しなければなりません。 「差金決済」とは、この現物の株式の受渡しを行わずに、買付代金と売付代金の差額だけを授受して決済することを言い、法令で禁止されております。

同日(同受渡日)の同銘柄の売買

ある銘柄をお買付後、同日(同受渡日)にその銘柄をご売却されること、または保有されている有価証券をご売却後、同日(同受渡日)にその銘柄をお買付されることは可能です。しかし、同日(同受渡日)の同銘柄の同一資金による「買付⇒売却⇒買付」又は「売却⇒買付⇒売却」は、差金決済取引に該当する場合があります。 なお、国内株式は同日(同受渡日)の売買であっても、他銘柄への乗換売買「A買付⇒A売却⇒B買付⇒B売却⇒C買付⇒C売却・・・・」は可能です。

期間指定注文のお買付可能額過不足の確認

お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額の過不足を確認いたします。 株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。