2025.05.01 NEW
日銀、政策金利は据え置きも 25年度の成長率見通しを0.5％に下方修正 野村證券・尾畑秀一
金融政策は現状維持、25年度の実質GDP成長率見通しを+0.5％に下方修正
日本銀行は2025年4月30～5月1日に金融政策決定会合を開催し、事前の市場予想通り政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％程度で据え置くことを決定しました。同時に公表した「展望レポート（経済・物価情勢の展望）」では、各国間の通商交渉がある程度進展し、グローバルサプライチェーンが大きく毀損されるような状況が回避されるとの前提のもと、実質GDP成長率見通しは25年度が前年度比+0.5％（前回1月時点同+1.1％）、26年度は同+0.7％（同+1.0％）へと下方修正しました。コアインフレ率（消費者物価（除く生鮮食品）の見通しについては、25年度同+2.2％（同+2.4％）、26年度同+1.7％（同+2.0％）といずれも下方修正しています。27年度のコアインフレ率を同+1.9％と予想、「物価安定の目標」の達成時期は「見通し期間の後半」へと後ずれされたものの、利上げ姿勢を継続する姿勢を示しました。ただし、当面の間は、トランプ関税とその影響を巡る不確実性が高いことから、様子見を続けることが予想されます。
(注)値は、前年度比％、なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。 各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。2024年度の消費者物価は実績値。
(出所)日本銀行資料より野村證券投資情報部作成
今後の日銀の金融政策に関してブルームバーグが4月16～22日に実施した調査では、今回の会合での利上げ予想はゼロ、25年7月と10月会合での利上げ予想が24％で最多となりました。また、26年以降の利上げ予想は合計で29％と、前回3月調査の6％から大幅に増加しています。野村證券では、関税の影響や米国における減税や来年度予算審議の進展、米国の年末商戦の結果が確認できる26年1月に政策金利を0.75％に引き上げた後、日銀は様子見に転じる（利上げ打ち止め）と予想しています。
なお、日銀の発表を受けた金融市場の初期反応は、日経平均株価先物とドル円レート双方において限定的でした。
- 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト
尾畑秀一 - 1997年に野村総合研究所入社、2004年に野村證券転籍。入社後、一貫してエコノミストとして日本、米国、欧州のマクロ経済や国際資本フローの調査・分析に従事、6年間にわたり為替市場分析にも携わった。これらの経験を活かし、国内外の景気動向や政策分析、国際資本フローを踏まえ、グローバルな投資戦略に関する情報を発信している。
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