2025.07.10 NEW

野村證券のNISA「成長投資枠」で買われた個別銘柄人気ランキング(2025年6月分)

野村證券のNISA「成長投資枠」で買われた個別銘柄人気ランキング(2025年6月分)のイメージ

2025年6月の日本株は、TOPIX(東証株価指数)および日経平均株価がともに3ヶ月連続で上昇しました。米国の関税や中東情勢に関する懸念から株価が下落する場面もありましたが、こうした懸念が後退したことや、米国の半導体株の上昇が日本株を支える要因となり、月末にかけて上昇しました。

今回は、2025年6月1日〜6月30日の期間に、野村證券のNISA(少額投資非課税制度)口座の成長投資枠で買われた銘柄の中から、約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

野村證券のNISA口座の「成長投資枠」で買われた銘柄の約定件数ランキング(2025年6月分)
順位 銘柄コード 銘柄名 前回順位
1位 9432 NTT 1位
2位 7203 トヨタ自動車 7位
3位 5401 日本製鉄 3位
4位 9434 ソフトバンク 4位
5位 3350 メタプラネット 5位
6位 7272 ヤマハ発動機 10位
7位 4503 アステラス製薬 8位
8位 5721 エス・サイエンス 98位
9位 7011 三菱重工業 9位
10位 9348 ispace 18位
11位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2位
12位 9023 東京地下鉄 26位
13位 9501 東京電力ホールディングス 19位
14位 7267 本田技研工業 37位
15位 8267 イオン 74位
16位 1605 INPEX 12位
17位 2801 キッコーマン 21位
18位 2914 日本たばこ産業 32位
19位 2134 北浜キャピタルパートナーズ 圏外
20位 8058 三菱商事 16位

(注1)2025年6月1日〜6月30日の期間で、野村證券のNISA口座の成長投資枠で買われた銘柄のランキング。ランキングは約定件数ベース。1位〜20位までを掲載。前回順位が100位以内でない銘柄は「圏外」と表記している。
(注2)エス・サイエンスとispaceは、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載あり。北浜キャピタルパートナーズは「継続企業の前提に疑義」の注記あり。
(注3)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)野村證券投資情報部作成

トップ5の顔ぶれは前回からほぼ変わらず

NTT(9432、前回順位1位)が今回も1位にランクインしました。NTTは6月20日、NTTデータグループ(9613)に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表しています。

トヨタ自動車(7203、前回7位)が2位にランクインしました。トランプ米大統領は6月12日に、輸入自動車への追加関税を「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と発言しました。自動車関税への懸念が自動車株にとって重しとなっています。

日本製鉄(5401、前回3位)が3位にランクインしました。日本製鉄は6月18日、米鉄鋼大手USスチールの普通株を100%取得し、買収手続きを完了したと発表しました。

ソフトバンク(9434、前回4位)が4位にランクインしました。同社は、2026.3期本決算発表もしくは2026年の株主総会において、3~5年の次期中期経営計画を公表する方針を表明しています。ソブリンクラウドおよび企業向けAIサービス「クリスタル・インテリジェンス」の拡大を軸とした計画を掲げ、増配への期待に応えていきたいとしています。

メタプラネット(3350、前回5位)は5位にランクインしました。暗号資産(仮想通貨)関連株の株価は、足元で乱高下が続いています。

前回(2025年5月分)から、10位以上順位を上げた銘柄は、8位のエス・サイエンス(5721、前回98位)、12位の東京地下鉄(9023、同26位)、14位の本田技研工業(7267、同37位)、15位のイオン(8267、同74位)、18位の日本たばこ産業(2914、同32位)、19位の北浜キャピタルパートナーズ(2134、同圏外)の6銘柄でした。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課(2025年7月9日時点)

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

  • EL_BORDEをフォローする

ページの先頭へ