経産省、企業の国内設備投資を促す新税制を要望

2026年度の税制改正要望の主なポイントは、NISA（少額投資非課税制度）拡充（「全世代型」および銘柄入れ替えの促進）、暗号資産（仮想通貨）税制の見直し、ならびに設備投資促進税制です。今回は設備投資促進税制に焦点を当てます。

設備投資促進税制の要望は、投資額の一定割合を法人税から直接控除する税額控除の拡充が中心となります。5年間の時限措置であり、企業規模や投資対象を限定しない点が特徴です。米国における即時償却制度の恒久化法案や、ドイツの法人税率引き下げなどの動きも意識した内容です。課税所得の圧縮が実現すれば、税引後利益やキャッシュフロー（現金収支）の改善が見込まれます。

現時点では具体的な控除率や金額規模などが示されていないため、過度な期待はできませんが、2025年11月後半以降に税制改正の詳細な検討が進み、全体像が明らかになる見込みです。

設備投資の加速度償却メリットおよび減税案の恩恵を受ける可能性のある企業

設備投資ファクター（設備投資の時価総額比）は、名目鉱工業生産と連動しやすい指標です。景気やインフレが上昇する局面では、設備投資のメリットが市場で注目されやすくなります。

設備投資促進税制案が実現した場合、シクリカル要因とは別に、設備投資額の多い企業が市場で評価されやすくなる見通しです。今回は、国内設備投資金額（試算値）の時価総額比が大きい企業を整理しました。

（注）対象は時価総額3000億円超のTOPIX構成企業。税制メリットが国内設備に絞られる点を考慮して、来期予想設備投資額×（1-直近海外売上高比率）で国内設備投資金額を試算。これに対して加速度償却が適用されると考えられるため、国内設備投資金額試算値÷時価総額比が大きい企業がメリットが大きいと考え同比率が10％超の企業をスクリーニング。業績予想はQUICKコンセンサス（東洋経済予想で補完）。2025年8月27日時点。
（出所）QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

さらに、産業間の取引関係（産業連関）を踏まえ、主な販売先に国内設備投資金額（試算値）の実額が多い企業（上位40社）のうち2社以上が含まれる企業、すなわち設備投資の増加に伴い売上高の拡大が期待できる企業も整理しました。

（注）対象は時価総額500億円以上の全上場企業。主な販売先に来期予想国内設備投資金額上位の上場企業40社のうち2社以上含まれることが確認できる企業をスクリーニング。来期予想国内設備投資金額上位の上場企業40は、来期予想設備投資額×（1-直近海外売上高比率）より試算した。業績予想はQUICKコンセンサス（東洋経済予想で補完）。2025年8月27日時点。
（出所）QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

（編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課）

編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー- 煮詰まり感を示すシグナルの増加に注意（2025年8月28日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。