8月～10月の日本株は、総じて堅調に推移

集計期間中（2025年8月1日～10月31日）の日本株は、総じて堅調に推移しました。2025年8月は、米国の相互関税に関する不透明感の後退や米国での利下げ期待の高まりから、月前半は日本株が上昇基調となりました。上昇ペースが速かったため月後半は上値が重くなりましたが、高値圏での推移が続きました。2025年9月は、生成AIをテーマとした米国ハイテク株の上昇や、日本の次期政権による財政拡張的な政策への期待などを背景に、日本株の上昇が継続しました。日本銀行によるETF（上場投資信託）の売却発表に伴う株価下落は一時的にとどまりました。2025年10月は、高市早苗内閣の発足などが株式市場で好感されました。なお、米国のハイテク株高の影響を受け、生成AI関連企業の株価上昇がけん引したことで、日経平均株価の上昇が顕著となり、初の5万円台に乗せました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄のうち、2025年11月25日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

（注1）2025年8月1日～10月31日の期間に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2025年11月25日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社によるもので、予想値がレンジの場合は下限値を採用。
（注2）日本製鉄は2025年9月30日を基準日として1：5の株式分割を実施。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
（注3）住友林業は2025年6月30日を基準日として1：3の株式分割を実施。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
（注4）諸般の事情により、特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ5は三菱UFJ、NTT、トヨタ、ソフトバンク、MS&AD

上位5銘柄と直近のトピックを紹介します。1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）でした。同社は11月14日に発表した決算で、親会社株主利益の2026.3期通期計画を、従来の2兆円から2.1兆円へ上方修正しました。2Q（第2四半期）時点の進捗率は、修正後の通期計画に対して62％となっています。

2位はNTT（9432）でした。同社が11月4日に発表した決算では、2025年7-9月期の営業利益が前年同期比11％増の5,398億円となりました。データセンター資産売却に伴う一時益1,295億円を除く実質では同15％減の4,103億円に留まりました。野村證券のアナリストは、携帯販促競争が厳しい環境が続いていると評価しています。

3位はトヨタ自動車（7203）でした。野村證券のアナリストは自動車セクター全般について、2025年7-9月期の米国市場の販売台数は、従前の株式市場の見方を上回る水準で推移したと推察する一方、1台当たりのインセンティブ（販売奨励金）は会社側の従来想定を上回るケースが多く、収益環境の楽観視は難しい状況が続いていると解説しています。

4位はソフトバンク（9434）でした。同社が11月5日に発表した決算では、2025年7-9月期の営業利益が前年同期比20％増の3,382億円となりました。一時益を除くと調整後営業利益は同4％増の2,938億円でした。野村證券のアナリストは利益進捗は順調と評価しています。

5位はMS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）でした。同社は11月14日に発表した決算で、2026.3期のグループ修正利益を、従来の6,710億円から7,600億円に上方修正しました。野村證券のアナリストは良好な利益進捗となったと評価しています。

東証33業種別に見ると、銀行業、輸送用機器、海運業がそれぞれ3銘柄と多くランクインしました。銀行業からは三菱UFJ、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、ゆうちょ銀行（7182）、輸送用機器からはトヨタ自動車、ヤマハ発動機（7272）、本田技研工業（7267）、海運業からは商船三井（9104）、川崎汽船（9107）、日本郵船（9101）がランクインしています。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年11月25日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。