9月〜11月の日本株は総じて堅調、一方で生成AI関連は乱高下

集計期間中（2025年9月1日〜11月30日）の日本株は総じて堅調に推移した一方、生成AI関連銘柄では乱高下がみられました。2025年9月は、生成AIをテーマとした米国ハイテク株の上昇や、日本の次期政権による財政拡張的な政策への期待などを背景に、日本株の上昇が継続しました。日本銀行によるETF（上場投資信託）の売却発表に伴う株価下落は一時的にとどまりました。2025年10月は、高市早苗内閣の発足などが株式市場で好感されました。なお、米国のハイテク株高の影響を受け、生成AI関連企業の株価上昇が相場をけん引したことで、日経平均株価の上昇が顕著となり、初の5万円台に乗せました。2025年11月は、2025年7-9月期の好決算を手掛かりに、TOPIX（東証株価指数）が小幅ながら8ヶ月連続で上昇しました。一方、生成AI関連企業の株価の急速な上昇への警戒感が強まり、10月に大幅高となった日経平均株価は8ヶ月ぶりに下落しました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄のうち、2025年12月3日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

（注1）2025年9月1日～11月30日の期間に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2025年12月3日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社によるもので、予想値がレンジの場合は下限値を採用。
（注2）日本製鉄は2025年9月30日を基準日として1：5の株式分割を実施。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
（注3）諸般の事情により、特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ5はNTT、トヨタ自動車、MS&AD、日本製鉄、ソフトバンク

1位はNTT（9432）でした。11月18日に、NTTと東京大学発のスタートアップのOptQCは、光量子コンピューターの5年間の共同開発を発表し、2027年に1万量子ビット、2030年に量子コンピューターの実用化の目安とされる100万量子ビットの技術を確立する方針を示しました。

2位はトヨタ自動車（7203）でした。自動車セクター全般について、野村證券が追跡する18ヶ国の販売動向に基づく、2025年7-9月期の世界の自動車販売台数は前年同期比7％増加しました。けん引役は中国の卸売で、自動車メーカー各社が利益率よりも販売台数を重視したため同15％増となりました。中国とロシアを除く世界の自動車販売を最も強くけん引したのは米国（同6％増）で、プラグイン車の税制優遇措置が9月30日に期限を迎える前に、EV（電気自動車）で駆け込み需要が発生しました。

3位はMS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）でした。11月19日に発表した決算では、2025年4-9月期（上期）のグループ修正利益が前年同期比7％増の5,371億円となりました。野村證券のアナリストは、政策保有株の削減が進んだことに加え、国内で大規模な自然災害が少なく、海外保険事業で増収と損益の改善が重なり、利益の進捗が良好だったと評価しています。

4位は日本製鉄（5401）でした。11月5日に発表した決算では、2026.3期の一過性要因を除いた実力利益（在庫評価差などを除いた実力ベースの事業利益）が7,300億円から6,800億円に下方修正されました。下方修正の主因は、従来800億円と想定していたUSスチールの実力利益予想をゼロに引き下げた点であり、それ以外では本体の国内製鉄事業の見通しを上方修正しています。

5位はソフトバンク（9434）でした。11月5日に発表した決算では、2025年7-9月期の営業利益が前年同期比20％増の3,382億円となりました。一時益を除くと調整後営業利益は同4％増の2,938億円でした。野村證券のアナリストは利益進捗は順調と評価しています。

東証33業種別に見ると、情報・通信業、輸送用機器、海運業がそれぞれ3銘柄と多くランクインしました。情報・通信業からはNTT、ソフトバンク、KDDI（9433）、輸送用機器からはトヨタ自動車、本田技研工業（7267）、ヤマハ発動機（7272）、海運業からは商船三井（9104）、川崎汽船（9107）、日本郵船（9101）がランクインしています。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年12月3日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。