新しいNISA(少額投資非課税制度)がスタートし、2026年で3年目に入りました。物価高を肌で感じる中で資産形成を始めようと考えてはいるものの、まだ踏み出せていない方もいらっしゃるかもしれません。また個別株やアクティブファンドも投資対象となる「成長投資枠」の使い方も悩みどころです。NISA活用方法について、智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジストの大川智宏さんと野村證券営業企画部／投資情報部エグゼクティブ・ストラテジストの東英憲が対談しました。

(本コラムは、2025年12月24日に収録した、マーケット解説動画(特別対談「大川智宏氏に聞く 2026年のNISA戦略」)の内容を再構成したものです)

インフレと株価上昇で高まる「持たざるリスク」

東英憲(以下、東)

2026年は新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まって3年目の年になります。個人投資家の間で「貯蓄から投資へ」の機運が盛り上がっているように感じますが、どう思いますか？

大川智宏さん(以下、大川)

盛り上がりは感じています。私も講演会などに登壇させていただいた後に、個人の参加者の方と交流する機会を必ず作っているのですが、以前よりも積極的に質問してくださる方が増えているなと実感しています。ただ、手応えはあるのですが、私は少し懐疑的に見ています。

東

なるほど。何か気になるデータなどがあるのでしょうか。

大川

あります。こちらをご覧ください。残念ながら、2024年3月と2025年3月の日本銀行の資金循環統計を比べると、家計の金融資産のうち、「現金・預金」がやや増えている一方、「株式等」は減少していることが分かります。つまり、日米の株価上昇を踏まえ、利益確定売りが出ていることが窺えます。

東

株価の上昇局面で「ここで売っておこう」と考える心理も分かります。

大川

そうですね。株価が上がり続けるわけではないので、利益を確定したい気持ちは理解できます。ただ、2025年の日米の株価上昇を見れば、売ってしまった人は機会損失になっている可能性が高いと考えています。売却して現金にしておいて、「いつか安くなったら買おう」と思っている間に買えなければ、得られたはずのリターンを2025年12月時点では逃してしまったわけです。いわゆる「持たざるリスク」が高まっている印象ですね。

東

確かに。一旦、売却してしまうと、過去の株価を知っているあまり、その後の株価の上昇局面で買いに動けない方も多いと思います。株式投資はお金が自分の代わりに、入社したい企業に就職するようなものだと考えています。ボーナスの代わりに株式配当をもらい、出世の代わりに値上がり益を受け取る、そのような中長期の目線で投資をする方が良いと私は伝えています。

大川

中長期の視点を持つことは重要ですね。利益確定売りをしたまま、現金で保有を継続した場合、何がいけないのか、真剣に考える必要があると思います。下の図表では、5年前に1,000万円を日経平均株価に投資したと仮定したケースと現金で持っていたケースを、それぞれインフレを考慮した上で比べています。日経平均株価に投資した場合、投資した1,000万円は右肩上がりに増えましたが、現金の実質価値は目減りし続けたことが分かります。

私もそうでしたが、長らくデフレが続いていたことで、日本人はインフレによる現金の価値の目減りを意外と意識していません。ようやく、最近、物の値段が上がり始めてインフレを肌で感じるようになりましたが、デフレ下で「キャッシュ・イズ・キング(現金が王様)」が染みついており、意識を変えるのは難しいと実感しています。

加えて、為替の動きも見ていると、日本銀行が2025年12月に利上げをした後、日米の政策金利差は縮小したにも関わらず、円安が進みました。財政拡張的な政策を掲げている高市政権が誕生したことで、基本的には円安方向に進みやすくなっています。円安になると、輸入物価が上昇し、販売価格に転嫁されるため、さらにインフレが加速する可能性は否定できません。

東

そうですね。私は長年、全国各地で多くの企業を訪問してきましたが、やはりインフレに勝つには、株式投資ではないかと実感することがあります。例えば、１杯1,000円のラーメンの儲けが500円だったとします。利益率は50％です。インフレで価格を3,000円に引き上げても、販売数と利益率が変わらなければ、1杯あたりの利益は1,500円になります。これがインフレによって企業の利益が増え、株価の上昇につながる構造です。インフレ率以上に自分の収入が増えるのか、自分の財産が増えるのかを真剣に考える必要があると思います。

つみたて投資枠で米国株の成長を取り込む

東

具体的なNISAの活用法についても、掘り下げていきたいと思います。インデックスファンドを投資対象に積立投資ができる「つみたて投資枠」と株式やアクティブファンドなど、より幅広く投資ができる「成長投資枠」があります。それぞれの非課税投資枠について、どう活用していったら良いでしょうか。

大川

私が考える2026年のNISAの投資先は以下の通りです。

つみたて投資枠

S&P500指数、NASDAQ総合指数などをベンチマークとする投資信託

成長投資枠

①「フィジカルAI」関連の日本株個別銘柄

②金関連の投資信託

③新興国株(インド株など)関連の投資信託

まず、つみたて投資枠から見ていきましょう。私はS&P500指数、NASDAQ総合指数などをベンチマークとする投資信託を積み立てていくのが良いのではないかと考えています。日本株については過去数十年間、株価が上昇しない時期がありました。近年、上昇が目立っていますが、過去のサンプルが少ないので何とも言えません。

一方、米国や新興国のようなインフレが継続する国は、物価の上昇に沿って株価も上昇する傾向があります。そのような傾向を踏まえると、S&P500指数、NASDAQ総合指数などをベンチマークとする投資信託に対して、淡々と積立投資を続けていくことが選択肢になると思います。

東

インフレの観点に加えて、米国株が強いとされる理由はベンチャー企業が次々誕生し、主役が入れ替わりながら、新しいスタープレーヤーが出てきやすいところにもあると思います。S&P500指数の過去の実績を見ると、構成銘柄が定期的に入れ替わりながら、指数全体としては上昇してきました。

大川

そうですね。特にS&P500指数の構成銘柄は、世界有数の500社と言えるかもしれません。もちろん、株価の上昇がずっと続くわけではありませんが、過去を振り返ると安定したパフォーマンスを見せています。

地政学リスクの高まりで金も分散投資先に

東

つみたて投資枠について伺ってきましたが、続いて成長投資枠についても、大川さんが考える投資先を教えてください。

大川

まず、個別銘柄では、日本の「フィジカルAI」関連銘柄に注目しています。フィジカルAIとは、AIが機械やロボットを制御して作業を実行するものです。文章や画像を作成する「生成AI」と比べ、製造業大国の日本にとっては、フィジカルAIは強みを発揮できる領域だと考えています。詳しくはこちらの記事にまとめています。

東

生成AIに比べ、フィジカルAIの方が分かりやすいと思っています。生成AIにチャットでいろいろ質問すると答えてくれますが、ただこれがどうビジネスにつながっていくかがイメージしにくいですよね。一方、フィジカルAIの場合、例えば、工場でプログラムされた動きをしていたロボットの代わりに、AIを搭載したロボットが臨機応変に動いているイメージは想像しやすく、実現したら、産業革命に近いようなものだと思います。

個別株以外の投資先としては、金関連の投資信託を挙げられていましたが、その理由は何でしょうか。

大川

2025年は株式市場も好調でしたが、金価格が最高値を更新し、その強さが目立ちましたよね。なぜ強いかというと、中国の中央銀行が外貨準備に占める金保有量を増やし続けている点が挙げられます。中国は人民元の価値を担保する目的で金を保有している側面があると思いますが、それ以外の理由もあるように感じます。

中国の方々は祝い事などで金を贈ったり、装飾に使ったりする文化があり、個人で実物の金を保有している人が多いとされています。そうした背景を踏まえると、中国としては金の価格が上がると資産効果を期待できます。そのような狙いから、中国は金の保有量を増やしているのではないかと見ており、買い続ける可能性はあると思います。

さらに、中央アジアや東欧の中央銀行も金保有量を増やしています。このような地域はロシアやウクライナの周辺国で地政学リスクの高まりから、自国の資産の安定化を図る目的で金を購入している面もあります。ウクライナ紛争については早急に解決して欲しいと願っていますが、簡単に終息するようなものでもないため、こうした金需要は残念ながら継続すると考えられます。

東

分散投資の観点からも、金をポートフォリオに加えることは良いかもしれませんね。また、現物の金を売却して利益を得た場合、原則、譲渡所得として給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となり、所得が多いほど税率が高くなる累進課税が適用されます。一方、NISAの成長投資枠を活用すれば、売却益の非課税メリットを得ることができます。金に投資ができるファンド数も増えてきており、以前に比べると選択肢が広がっていますね。

個人マネーの存在感が高まるインド株市場

東

成長投資枠の三つ目の投資先として、新興国株関連の投資信託を挙げられましたが、特にインド株に注目されていました。なぜでしょうか。

大川

インド株については、個人投資家の方々から質問を受ける機会が多いです。過去3年間のMSCIインド株指数の株価推移を見ると、2024年から2025年春頃にかけて下落局面に入りましたが、その後、最高値近辺まで回復しました。少額で投資信託を定期的に積立投資できる制度(システマティック・インベストメント・プラン、SIP)を通じた個人マネーが増えており、インド株市場を支えています。インドの家計金融資産に占める株式の割合は８％程度で、日本よりも小さく、まだ拡大するポテンシャルは大きいと見ています。

予想一株当たり純利益についても、2024年に頭打ちでしたが、再び加速しています。今後の企業業績の伸びも期待でき、モディ政権の政策も後押しになるでしょう。インドは新興国の中では大国であるにもかかわらず、経済成長はまだ始まったばかりという認識です。2026年もインド株については魅力的な投資先ではないかと考えています。

東

ここまでいろいろなお話を伺ってきましたが、長期投資が大事だということが改めて感じました。成長投資枠を活用し、個別銘柄を選び、保有し続けることも選択肢だと思います。個別銘柄への投資にハードルを感じる人には、大川さんが取り上げたAIやインド株といった特定のテーマに投資ができる投資信託も選択肢になるでしょう。納得感を持って自分が継続して保有できるものを、見つけていただきたいです。

大川

私からは一言、「夢を買ってください」とお伝えしたいです。おそらく、AIを活用して「ドラえもん」のような自律的に動くロボットが本当にできるまで、何百年もかかるかもしれません。ただ、私は想像できることは実現できる可能性が高いと考えています。自分の中で想像して実現したらいいなと期待するものに投資をする方が、どんな専門家の分析よりも、当たるのではないでしょうか。そのように未来を想像すると、楽しみながら投資ができると思います。

※本コラムで取り上げられた大川氏のマーケットや投資に関する考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。本コラムは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。

本コラムの内容等は野村證券において確認したものではなく、また、将来変更される場合があります。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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