2025年12月〜2026年2月の日本株は総じて堅調に推移

集計期間中（2025年12月1日〜2026年2月28日）の日本株は、総じて堅調に推移しました。2025年12月の日本株は、TOPIX（東証株価指数）が続伸し、日経平均株価は小反発しました。日米の金融政策や米国のIT・半導体企業の動向の影響を受けつつも、月間では11月末の水準を挟んでもみ合いました。2026年1月の日本株は、TOPIXと日経平均株価がともに続伸しました。月前半は米国の半導体関連株の上昇に加え、衆議院選挙を巡る政策期待から上昇しました。ただ、月後半は米欧摩擦や円高・米ドル安への警戒が強まり、上値は重くなりました。2月の日本株は、TOPIXと日経平均株価がそろって大幅に続伸し、過去最高値を更新しました。月前半は、衆議院選挙で与党が大勝したことを好感して大きく上昇しました。ただし、月後半は高値警戒感から大型株の上昇が一服し、代わって中小型株が上昇を主導しました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄のうち、2026年3月17日終値時点で今期の予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

（注1）2025年12月1日〜2026年2月28日の期間に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2026年3月17日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社によるもので、予想値がレンジの場合は下限値を採用。
（注2）日本製鉄は2025年9月30日を基準日として1：5の株式分割を実施。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
（注3）諸般の事情により、特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ5はNTT、ソフトバンク、日本製鉄、三井住友FG、ヤマハ発動機

上位5銘柄と、それぞれの概要を紹介します。NTT（9432）が1位となりました。同社は国内で固定通信、携帯通信、不動産の各事業を手掛けるほか、国内外でデータ通信事業やデータセンター事業を営んでいます。

ソフトバンク（9434）が2位となりました。同社は国内で携帯・固定通信事業を営み、2020.3期から現LINEヤフーを連結子会社化しています。携帯事業では、割安スマホ市場で高い競争力を有するY!mobile、データ無制限プランを主力とするSoftBank、オンライン専門のLINEMOの3ブランドを展開しています。

日本製鉄（5401）が3位となりました。同社は粗鋼生産で国内シェア45％を占め、世界でも上位です。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管などで世界有数の企業です。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）が4位となりました。同社は国内3メガバンクの一角を占め、収益力とスピード感のある経営に定評があります。事業ポートフォリオでは、カード、消費者金融などノンバンク事業の構成比が相対的に高いです。

ヤマハ発動機（7272）が5位となりました。同社は船外機、二輪車、電動アシスト自転車、四輪バギー、電子部品の表面実装機など多くの製品を手掛けています。船外機の世界シェアはトップクラスです。

東証33業種別でみると、情報・通信業と輸送用機器、海運業がそれぞれ3銘柄と多く入りました。情報・通信業からは、NTTとソフトバンクに加えて、KDDI（9433）が12位に入りました。輸送用機器からは、ヤマハ発動機に加えて、本田技研工業（7267）が6位、デンソー（6902）が15位に入りました。海運業からは、川崎汽船（9107）が9位、商船三井（9104）が11位、日本郵船（9101）が14位に入りました。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2026年3月17日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。