2026.07.09 NEW
野村證券で買われた高配当株人気ランキング(2026年4月〜6月)
2026年4~6月の日本株、半導体・AI関連株主導で続伸
集計期間中(2026年4月1日〜6月30日)の日本株は、半導体・AI関連株が主導する上昇が続きました。2026年4月の日本株は、中東情勢に左右されながらも、TOPIX、日経平均株価ともに反発しました。特に、半導体・AI関連株に支えられた日経平均株価は、月半ばから伸び悩んだTOPIXとは対照的に上昇を続け、下旬には初の6万円台を記録しました。5月の日本株は、4月と同様に中東情勢を見極める展開となる中、半導体・AI関連株に支えられ、TOPIX、日経平均株価ともに続伸しました。月末には終値ベースで過去最高値を更新しました。4月ほどではないものの、日経平均株価がTOPIXを大幅にアウトパフォームする構図は変わりませんでした。6月の日本株は、TOPIXと日経平均株価がそろって続伸し、月後半に過去最高値を更新しました。株価上昇は引き続き半導体・AI関連株の寄与が大きく、4~5月と同様、日経平均株価がTOPIXを大きく上回りました。中東情勢の緊張緩和への期待も、株価を支えました。
今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄のうち、2026年7月6日終値時点で今期の予想配当利回りが3%以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。
| 順位 | 銘柄 コード |
銘柄名 | 株価終値 7月6日 |
予想1株当たり 年間配当金 |
予想配当利回り | 今期決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (円) | (円) | (%) | ||||
| 1位 | 9432 | NTT | 147.0 | 5.4 | 3.67 | 2027.3期 |
| 2位 | 7203 | トヨタ自動車 | 2,923.0 | 100 | 3.42 | 2027.3期 |
| 3位 | 5401 | 日本製鉄 | 559.0 | 24 | 4.29 | 2027.3期 |
| 4位 | 8729 | ソニーフィナンシャルグループ | 149.0 | 8.0 | 5.37 | 2027.3期 |
| 5位 | 9434 | ソフトバンク | 210.4 | 8.8 | 4.18 | 2027.3期 |
| 6位 | 2914 | 日本たばこ産業 | 6,189 | 242 | 3.91 | 2026.12期 |
| 7位 | 7267 | 本田技研工業 | 1,599.0 | 70 | 4.38 | 2027.3期 |
| 8位 | 4568 | 第一三共 | 2,758.0 | 100 | 3.63 | 2027.3期 |
| 9位 | 1605 | INPEX | 3,309 | 108 | 3.26 | 2026.12期 |
| 10位 | 7751 | キヤノン | 4,338 | 160 | 3.69 | 2026.12期 |
| 11位 | 8593 | 三菱HCキャピタル | 1,372.0 | 51 | 3.72 | 2027.3期 |
| 12位 | 6902 | デンソー | 1,992.0 | 74 | 3.71 | 2027.3期 |
| 13位 | 9021 | 西日本旅客鉄道 | 2,869.5 | 97.5 | 3.40 | 2027.3期 |
| 14位 | 2502 | アサヒグループホールディングス | 1,602.0 | 52 | 3.25 | 2026.12期 |
| 15位 | 4204 | 積水化学工業 | 2,683.0 | 81 | 3.02 | 2027.3期 |
| 16位 | 5411 | JFEホールディングス | 1,654.0 | 80 | 4.84 | 2027.3期 |
| 17位 | 7272 | ヤマハ発動機 | 1,274.0 | 50 | 3.92 | 2026.12期 |
| 18位 | 8766 | 東京海上ホールディングス | 7,810 | 245 | 3.14 | 2027.3期 |
| 19位 | 9104 | 商船三井 | 5,379 | 205 | 3.81 | 2027.3期 |
| 20位 | 9201 | 日本航空 | 3,114 | 96 | 3.08 | 2027.3期 |
(注1)2026年4月1日〜6月30日の期間に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2026年7月6日終値時点で3%以上だった銘柄のみ(小数点第3位を四捨五入)。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社によるもので、予想値がレンジの場合は下限値を採用。
(注2)諸般の事情により、特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成
トップ5は、NTT、トヨタ自動車、日本製鉄、ソニーFG、ソフトバンク
上位5銘柄と、それぞれの概要を紹介します。NTT(9432)が1位となりました。同社は日本国内で固定通信、携帯通信事業、不動産事業を手掛けるほか、国内外でデータ通信事業やデータセンター事業を営んでいます。
トヨタ自動車(7203)が2位となりました。販売台数、利益ともに世界トップクラスの自動車メーカーです。日本や東南アジア、中近東で特にシェアが高く、高収益の源泉となっています。ハイブリッド車など次世代技術でも先行しています。高水準のネットキャッシュなど強固な財務体質や、グループ内に有力なサプライヤーを多数持つ点も特徴です。
日本製鉄(5401)が3位となりました。粗鋼生産の国内シェアは45%で、世界でも上位です。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管などで世界有数の企業です。
ソニーフィナンシャルグループ(8729)が4位となりました。1979年設立のソニー生命による生命保険事業を祖業とする金融持ち株会社です。
ソフトバンク(9434)が5位となりました。同社は国内で携帯・固定通信事業を営み、2020.3期から現LINEヤフーを連結子会社化しています。携帯事業では、割安スマホ市場で高い競争力を有するY!mobile、データ無制限プランを主力とするSoftBank、オンライン専門のLINEMOの3ブランドを展開しています。
東証33業種別でみると、輸送用機器が4銘柄と多く入りました。具体的には、トヨタに加えて、本田技研工業(7267)が7位、デンソー(6902)が12位、ヤマハ発動機(7272)が17位に入りました。
野村證券投資情報部(2026年7月6日時点)
※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。









