2026年5～7月の日本株、半導体・AI関連株が上昇後に急落

集計期間中（2026年5月1日～7月31日）の日本株は、5～6月に半導体・AI関連株をけん引役として上昇しましたが、7月には同関連株が急落し、主要株価指数の動きが分かれました。2026年5月の日本株は、4月と同様に中東情勢を見極める展開となる中、半導体・AI関連株に支えられ、TOPIX（東証株価指数）、日経平均株価ともに続伸しました。4月ほどではないものの、日経平均株価がTOPIXを大幅にアウトパフォームする構図は変わりませんでした。6月の日本株は、TOPIXと日経平均株価がそろって続伸しました。株価上昇は引き続き半導体・AI関連株の寄与が大きく、4～5月と同様、日経平均株価がTOPIXを大きく上回りました。中東情勢の緊張緩和への期待も、株価を支えました。7月の日本株は、TOPIXは小幅に続伸し、月末値として初めて4,000ポイントを上回りました。一方、日経平均株価は大幅に下落し、一時は6万円割れに迫りました。米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）と中国のAI企業との競争激化や過剰投資への懸念から、半導体・AI関連株が急落しました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄のうち、2026年8月7日終値時点で今期の予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

（注1）2026年5月1日〜7月31日の期間に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2026年8月7日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社によるもので、予想値がレンジの場合は下限値を採用。
（注2）諸般の事情により、特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ5は、NTT、トヨタ、日本製鉄、ソフトバンク、ソニーFG

上位5銘柄と、それぞれの概要を紹介します。NTT（9432）が1位となりました。同社は日本国内で固定通信、携帯通信事業、不動産事業を手掛けるほか、国内外でデータ通信事業やデータセンター事業を営んでいます。

トヨタ自動車（7203）が2位となりました。同社は販売台数、利益ともに世界トップクラスの自動車メーカーです。日本や東南アジア、中近東で特にシェアが高く、高収益の源泉となっています。ハイブリッド車など次世代技術でも先行しています。高水準のネットキャッシュなど強固な財務体質や、グループ内に有力なサプライヤーを多数持つ点も特徴です。

日本製鉄（5401）が3位となりました。同社の粗鋼生産の国内シェアは45％で、世界でも上位です。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管などで世界有数の企業です。

ソフトバンク（9434）が4位となりました。同社は国内で携帯・固定通信事業を営み、2020.3期から現LINEヤフーを連結子会社化しています。携帯事業では、割安スマホ市場で高い競争力を有するY!mobile、データ無制限プランを主力とするSoftBank、オンライン専門のLINEMOの3ブランドを展開しています。

ソニーフィナンシャルグループ（8729）が5位となりました。同社は1979年設立のソニー生命による生命保険事業を祖業とする金融持ち株会社です。

東証33業種別でみると、輸送用機器と医薬品が3銘柄と多く入りました。輸送用機器からは、トヨタ自動車に加えて、本田技研工業（7267）が8位、デンソー（6902）が15位に入りました。医薬品からは、第一三共（4568）が7位、エーザイ（4523）が18位、武田薬品工業（4502）が19位に入りました。

野村證券投資情報部（2026年8月10日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。