2026年9月末を配当基準日とする3月期決算企業のうち、連続増配期間が長く、予想配当利回りが3％以上の銘柄をランキング形式で紹介します。配当金は、株主価値（株価）を判断する重要な指標であり、株式投資の魅力の一つです。予想を含めた連続増配期間と、2027.3期の予想1株当たり年間配当金、8月19日時点の予想配当利回りをあわせて記載しますので、ぜひ参考にしてください。

連続増配とは

連続増配とは、企業が複数年にわたり配当金を連続して増やしていることを指します。多くの企業は、事業活動などで得た利益を株主に還元する目的で、配当金を支払います。日本企業では多くの場合、各事業年度の第2四半期決算（中間決算）、年度末の本決算のタイミングで、それぞれの期末時点の株主に対して配当金を支払います。その年度に企業が支払った配当金の合計額が前年度を上回れば「増配」、下回れば「減配」、支払いがなければ「無配」となります。

連続増配銘柄の特徴

配当金は、企業がその事業年度にあげた利益、もしくは過去から積み上げてきた利益剰余金から支払われます。連続して配当金を増やし続けている連続増配企業（銘柄）の多くに共通する特徴として、創業からの歴史が長いこと、ブランド力や技術力などの強みを持っていることなどが挙げられます。こうした企業は、安定した利益を創出する独自の経営スタイルや販売手法を確立しており、大きな景気変動や外部からのさまざまなショックにも対応してきた実績があります。そのため、一時的に業績が悪化して利益が減少する局面があっても、長期的には継続的に増配できる強固な事業基盤を備えている場合が多くあります。

2026年9月末が配当基準日の、予想配当利回り3％以上の連続増配銘柄ランキング

では、具体的にどのような連続増配銘柄があるのでしょうか。2026年9月末を中間配当の基準日とする銘柄のうち、8月19日時点で予想配当利回りが3％以上（予想1株当たり年間配当金をベースに計算）の、連続増配期間が長い上位10位までの銘柄（同順位を含む16社）を、ランキング形式（連続増配年数順）で紹介します。なお、ランキングは以下の基準に基づいてスクリーニングしています。

〈スクリーニング条件〉①銘柄母集団：TOPIX500構成銘柄　②3月期決算企業　③前期まで連続増配および今期増配予想　④配当が前期比で横ばいとなった銘柄は除外　⑤今期予想配当ベースの配当利回りが3％以上

（注1）表示されている銘柄のうち、連続増配期間中に株式分割を行っている銘柄は、株式分割後の調整済みの数値。
（注2）各種データは2026年8月19日時点。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。8月19日の終値で計算した今期予想配当利回りが3％以上の銘柄のうち、連続増配年数でトップ10を掲載。
（注3）復配や配当開始は回数に含まず、決算期変更を実施した企業も対象に含んでいる。配当が前期比で横ばいとなった銘柄は除外。上場以前の配当実施額、資本移動については、完全に網羅されていない可能性がある。また、将来の増配を保証するものではない。
（注4）諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

スクリーニング上位銘柄はどんな企業？

上記の条件でスクリーニングした企業のうち、上位5位までの銘柄を紹介します。

1位（28期連続）：三菱HCキャピタル（8593）
企業向けのファイナンスリースや、航空機・コンテナなどに関するアセットファイナンスを主力事業として、国内外で手掛ける金融サービス会社です。

2位（25期連続）：サンドラッグ（9989）
ドラッグストア事業とディスカウントストア事業を展開しています。ローコスト経営にも強みがあり、業界内でも高い収益性を実現しています。

3位（22期連続）：芙蓉総合リース（8424）
法人向けのリース・ファイナンスサービスの提供に加え、不動産や航空機などの事業分野で各種ソリューションを提供しています。

4位（18期連続）：アイカ工業（4206）
接着剤などの化成品、建装建材の製造・販売を手掛けています。テーブルや家具の表面材として使われるメラミン化粧板では、国内トップシェアのメーカーです。

5位（17期連続）：積水化学工業（4204）
塩ビパイプなどからなる環境ライフライン事業と、住宅事業、自動車やエレクトロニクス向けのケミカル部品などを主とする高機能プラスチックス事業に加え、高機能プラスチックスから独立したメディカルが主要4セグメントです。

5位（17期連続）：日本ゼオン（4205）
合成ゴムやディスプレイ向け光学フィルム、リチウムイオン電池向けバインダーなどを製造販売する化学メーカーです。製品の高機能化や特殊化により事業ポートフォリオの高付加価値シフトを進めています。

野村證券投資情報部（2026年8月19日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。