日本の長期金利が3％台に到達するなど「金利ある世界」への移行が進むなか、個人向け社債の発行額が過去最高水準で推移しています。個人向け社債は、個人向け国債に比べて信用リスクはあるものの利回りが高い傾向にあり、注目が高まっています。野村資本市場研究所の加藤雅貴研究員と江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が、個人向け社債の特徴や足元の動向について、以下詳しく解説します。

発行額2.7兆円超、過去最高水準で推移

日本において近年、「金利ある世界」への回帰がみられるなか、社債市場への注目が高まっています。国内で発行される社債の約7割（銘柄数ベース）は最低投資単位が1億円であり、機関投資家向けの商品となっていますが、最低投資単位が100万円以下の社債も発行されており、これらが一般的に個人向け社債と称され流通しています。特に足元では、個人向け社債の発行額が過去最高の水準で推移しており、2025年の発行額は2兆7,775億円に達しています。

また、日銀（日本銀行）の資金循環統計によれば、社債の家計による保有は増加傾向にあり、2025年度末には保有額が10兆円超となり、家計の保有シェアは10％を超えました。家計が保有する金融資産残高に占める社債の割合も増加しています。ただし、社債の水準自体は全体の約0.4％と、現預金や株式等の他の資産クラスと比して低い状況となっています。

発行は金融や情報通信が中心、電力・ガスや鉄道は顧客との関係構築も

個人向け社債の発行は特定の発行体に集中しており、近年の発行額をみても、2025年の発行額上位10位まで（11社）が過去10年以上にわたって全体の発行額の過半を占めています。11社の内訳は金融業及び情報通信・サービス業が中心となっており、特に近年ではソフトバンクグループによる大型発行が個人向け社債市場を牽引しています。

なお、足元で発行金額のシェアは低下しているものの、電力・ガス及び運輸・物流（主に鉄道）においては、1990年代から毎年継続的な発行が行われています。これらの業種は、地域の個人顧客を対象としたビジネスを展開していることから、顧客との関係構築を目的として、積極的な個人向け社債の発行が行われていると推察されます。その一環として、電力債等では募集地域を限定した発行もみられます。

利率は機関投資家向けを参照、償還年限5年以下が過半、最低投資単位は10万円以下約3割

経済産業省が2026年6月に公表した「社債発行のガイドブック」でも言及されているとおり、個人向け社債（リテール債）の条件決定は、個人投資家への販売にあたって、機関投資家が購入しないようなスプレッド・利率で販売を行うことのないよう、起債時の機関投資家向け社債（ホールセール債）のスプレッド又は利率を参照し、同程度の水準で行うこととされています。

実際に、日本証券業協会の統計に基づき、2025年度に発行された個人向け社債の利率について、同日に同じ年限で起債された機関投資家向けの社債と比較すると、8割の発行において同一の利率が設定されています。また、利率設定が異なる発行についても、個人向けと機関投資家向けのいずれか一方が常に高い、あるいは低いといった傾向は明確にはみられず、設定水準は発行体によって様々となっています。足元、2026年度でみても傾向は変わっていません。

（注）　起債日が2026年4～7月の社債。
（出所）日本証券業協会より野村資本市場研究所作成

償還年限は、個人の資産運用ニーズを満たす観点から、機関投資家向けよりも短く設定されることが一般的です。実際に1998～2026年5月の発行をみると、5年以下の年限が過半を占めています。特に、3年以下の年限の発行は、電力・ガスや運輸・物流において多く行われています。これらの業態では、先述のとおり個人向け社債の発行を通じた顧客との関係構築も重視しているとみられ、個人投資家にとって購入しやすい短い年限での発行とすることで幅広い顧客層へのアプローチを企図しているものと考えられます。

最低投資単位は、1998～2026年5月の間の合計で、10万円以下の発行案件が約3割、10万円超～100万円以下が約6割であり、時系列でみても各年概ね同程度の水準で推移しています。

愛称や特典など、施策も様々

個人向け社債の発行においては、個人への販売促進や関係構築を念頭においた様々な施策が講じられています。その一つに愛称が挙げられ、各発行体が、自社ブランドやサービスを冠したもののほか、親しみやすさを意識したようなものなど様々な工夫を凝らしています。その目的も様々であり、例えば、東急の「Q SKIP債」は同社のデジタルチケットサービス「Q SKIP」を冠していますが、社債購入者には同サービスで利用できる「東急線ワンデーパス」が提供されるなど、本チケットサービスのマーケティングの役割も担っていることが推察されます。ほかにも、「楽天カードマン債」や「福岡ソフトバンクホークス債」などは各社の個人向け社債の愛称として繰り返し用いられており、個人向け社債そのものの認知度向上にも寄与しているとみられます。

（出所）各社開示資料より野村資本市場研究所作成

社債購入者に付与される特典も個人向け社債の魅力の一つとされています。2000年頃の勃興期からみられる動きであり、各社、自社商品やサービスに関連する特典を付与しています。近年は、鉄道会社を中心に特典付きの起債が行われており、自社サービスのポイントのほか、自社が運営するホテルや施設等の利用券が当たる抽選などが特典となっています。各社は、これらの特典を通じ、投資家層の拡大のほか、自社サービスのマーケティングを企図しているものと考えられます。

（注）特典には抽選のものや投資金額等の条件があるものも含む。
（出所）各社開示資料より野村資本市場研究所作成

低金利環境下で利回りニーズ、世界ではAI関連の社債発行も

個人向け社債は1992年6月の近畿日本鉄道による発行が第1号とされています。その後、1990年代後半にかけて、個人のニーズに合致した年限の短い発行条件の起債が増えたことや個人投資家の金利選好意識の高まり等を背景に発行額が拡大していきました。

2010年以降は、日銀による金融政策の影響も受けて歴史的に低金利環境が続くなか、少しでも高い利回りを享受したい個人の一定のニーズなどを受け、発行額は概ね安定的に推移しています。また、足元では、日銀の2024年7月の政策変更によりゼロ金利政策が実質的に終了したことや企業の旺盛な資金需要なども背景に、2024年、2025年と、過去最高の発行金額を更新しています。

世界の社債市場では、米国を中心にAI（人工知能）関連の社債発行が続いています。特に、ハイパースケーラー（超大規模なデータセンターを自社で所有・運用し、拡張性の高いクラウドコンピューティングやストレージサービスを提供する企業）と呼ばれるハイテク企業の起債は、債券市場全体の需給に影響を及ぼし始め、利回り上昇等の影響もみられています。企業によっては個人向け社債をAI関連の資金調達における選択肢の1つとする可能性はありますが、大切なのは信用格付けなどを確認し、個々人にとって許容できる信用リスクかよく考慮して判断することだと考えられるでしょう。

ミドルリスク・ミドルリターンの資産形成手段として存在感さらに高まるか

個人向け社債は、1990年代の勃興期から、発行体においては、主に調達手段の多様化や個人との関係構築を目的として、個人投資家においては、ミドルリスク・ミドルリターンで国債よりは高い金利水準が期待できるインカム型の資産形成手段として認知が進みつつあり、徐々に発行額が伸びてきました。利息の支払いや元本償還等のタイミングがあらかじめ決められているので、運用計画が立てやすいといった利点も挙げられるでしょう。

政府が2026年7月に公表した「日本成長戦略」でも、分野横断的課題の1つである金融の一環として、社債市場活性化が論点の1つとなっており、厚みのある金融市場の実現に向け、「小口・低格付社債の発行を促すための規制緩和」などが示されました。個人投資家の資産形成への関心が近年高まっているなかで、個人向け債券全体（国債、社債、地方債）も併せて注目されており、金利ある世界において個人向け社債の存在感がさらに高まることが想定されます。

そのうえで、個人向け社債が健全に発展するための主な論点としては、2つ挙げられます。1点目としては、発行体としての企業が、資金調達手段を検討する際に個人向け社債も他の手段に並ぶ選択肢として捉えられるかです。「社債発行のガイドブック」でも、一般に、個人向け社債は機関投資家向けに比して各種手数料が高くなる傾向にあるものの、調達手段の多様化や個人投資家へのPR効果といった利点も存在すると指摘されています。発行体が個人向け社債の利点や留意点等の理解を深めるべく、証券会社、業界団体、政府等が支援することも意義があると言えるでしょう。

2点目としては、投資家としての個人が金融経済教育等を通じて社債の特性、リスクへの理解を深められるかです。一般的に、個人投資家は満期保有、元本保全を期待して社債を購入する傾向がある一方、社債には発行体の債務不履行（デフォルト）リスク、劣後債における弁済順位の低さ、流通市場での価格変動・換金性の低さ等のリスクが存在します。また、知名度の高い企業であることが必ずしも安全性を意味するわけではなく、信用格付け、財務内容、場合によってはコベナンツ等を踏まえた投資判断が求められます。実際、過去には2001年9月のマイカルの破綻に伴い、同社が発行した社債がデフォルトとなったように個人投資家に損失が発生した事例もあります。

デジタル社債など最低投資単位が1万円の発行や、インターネットでの購入などにより投資家の裾野が拡大しているなか、幅広い個人投資家がリスクを十分に理解したうえで投資判断を行える環境整備の枠組みは、個人向け社債の健全な発展に向けて不可欠と言えるでしょう。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。