2026年7～9月の日本株、半導体・AI関連株が急落後に持ち直し

集計期間中（2026年7月1日～9月30日）の日本株は、7月に半導体・AI関連株が急落しました。8月は好調な決算発表などを背景に主要株価指数は上昇しました。9月は半導体・AI関連株が持ち直す一方、日本株全体の値動きは鈍いものとなりました。7月の日本株は、TOPIX（東証株価指数）は小幅に続伸し、月末値として初めて4,000ポイントを上回りました。一方、日経平均株価は大幅に下落し、一時は6万円割れに迫りました。米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）と中国のAI企業との競争激化や過剰投資への懸念から、半導体・AI関連株が急落しました。8月の日本株は、TOPIXと日経平均株価がともに上昇しました。2026年4-6月期の決算が好調な内容だったことや、米国の早期利上げ観測が後退したことなどが、日本株の上昇を支えました。9月の日本株は、TOPIXが6ヶ月ぶりに下落した一方、日経平均株価は小幅ながら2ヶ月続伸しました。7月に大幅調整した半導体・AI関連株は持ち直しましたが、世界的な長期金利の上昇に加え、中東情勢の不透明感の高まりに伴う原油高などが重荷となり、日本株の値動きは鈍くなりました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄のうち、2026年10月2日終値時点で今期の予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

（注1）2026年7月1日〜9月30日の期間に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2026年10月2日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社によるもので、予想値がレンジの場合は下限値を採用。
（注2）東京海上ホールディングスは2026年9月30日を基準日として1:15の株式分割を実施。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
（注3）諸般の事情により、特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ5は、NTT、トヨタ、日本製鉄、東京海上、ソニーFG

上位5銘柄と、それぞれの概要を紹介します。NTT（9432）が1位となりました。同社は日本国内で固定通信、携帯通信事業、不動産事業を手掛けるほか、国内外でデータ通信事業やデータセンター事業を営んでいます。

トヨタ自動車（7203）が2位となりました。同社は販売台数、利益ともに世界トップクラスの自動車メーカーです。日本や東南アジア、中近東で特にシェアが高く、高収益の源泉となっています。ハイブリッド車など次世代技術でも先行しています。高水準のネットキャッシュなど強固な財務体質や、グループ内に有力なサプライヤーを多数持つ点も特徴です。

日本製鉄（5401）が3位となりました。同社の粗鋼生産の国内シェアは45％で、世界でも上位です。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管などで世界有数の企業です。

東京海上ホールディングス（8766）が4位となりました。損害保険事業を中心とする保険持株会社です。国内での損保・生保に加えて、北米を中心に欧州・中南米・アジアにおいて海外保険事業を手掛けています。

ソニーフィナンシャルグループ（8729）が5位となりました。同社は1979年設立のソニー生命による生命保険事業を祖業とする金融持ち株会社です。

東証33業種別でみると、輸送用機器と保険業が3銘柄と多く入りました。輸送用機器からは、トヨタ自動車に加えて、デンソー（6902）が8位、本田技研工業（7267）が10位に入りました。保険業からは、東京海上ホールディングス、ソニーフィナンシャルグループに加えて、第一ライフグループ（8750）が13位に入りました。

野村證券投資情報部（2026年10月2日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。