2026.11.11 NEW

野村證券で買われた高配当株人気ランキング(2026年8月-10月)

野村證券で買われた高配当株人気ランキング(2026年8月-10月)のイメージ

2026年8~10月の日本株、半導体・AI関連株が急落後に持ち直し

集計期間中(2026年8月1日~10月30日)の日本株は、上昇後に反落しました。8月の日本株は、TOPIXと日経平均株価がともに上昇しました。2026年4-6月期の決算が好調な内容だったことや、米国の早期利上げ観測が後退したことなどが、日本株の上昇を支えました。9月の日本株は、TOPIXが6ヶ月ぶりに下落した一方、日経平均株価は小幅ながら2ヶ月続伸しました。7月に大幅調整した半導体・AI関連株は持ち直しましたが、世界的な長期金利の上昇に加え、中東情勢の不透明感の高まりに伴う原油高などが重石となり、日本株の値動きは鈍くなりました。10月の日本株では、9月に持ち直したAI・半導体関連株が、米クラウドサービス企業の信用不安を契機に下落しました。加えて、米ハイテク企業の決算に対する懸念や、原油価格の再上昇も重石となり、日本株は下落しました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄のうち、2026年11月2日終値時点で今期の予想配当利回りが3%以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

野村證券の個人口座で買われた予想配当利回り3%以上銘柄の約定件数ランキング(2026年8月〜10月)
順位 銘柄
コード
銘柄名 株価終値
11月2日
予想1株当たり
年間配当金
予想配当利回り 今期決算期
(円) (円) (%)
1位 9432 NTT 174.5 5.4 3.09 2027.3期
2位 7203 トヨタ自動車 3,051 100 3.28 2027.3期
3位 5401 日本製鉄 657.3 24 3.65 2027.3期
4位 8729 ソニーフィナンシャルグループ 143.8 8.0 5.56 2027.3期
5位 3231 野村不動産ホールディングス 889.6 44 4.95 2027.3期
6位 9434 ソフトバンク 234.9 8.8 3.75 2027.3期
7位 6902 デンソー 1,860.5 74 3.98 2027.3期
8位 4568 第一三共 2,892.5 100 3.46 2027.3期
9位 2914 日本たばこ産業 7,364 272 3.69 2026.12期
10位 8593 三菱HCキャピタル 1,308.0 51 3.90 2027.3期
11位 7182 ゆうちょ銀行 2,990.0 93 3.11 2027.3期
12位 7267 本田技研工業 1,799.0 70 3.89 2027.3期
13位 646A クラサスケミカル 201.9 12 5.94 2026.12期
14位 4005 住友化学 511.5 17 3.32 2027.3期
15位 8750 第一ライフグループ 1,792.0 72 4.02 2027.3期
16位 1911 住友林業 1,252.0 50 3.99 2026.12期
17位 5411 JFEホールディングス 1,779.0 80 4.50 2027.3期
18位 2502 アサヒグループホールディングス 1,671.0 57 3.41 2026.12期
19位 5201 AGC 5,481 210 3.83 2026.12期
20位 5938 LIXIL 1,682.0 90 5.35 2027.3期

(注1)2026年8月1日〜10月30日の期間に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2026年11月2日終値時点で3%以上だった銘柄のみ(小数点第3位を四捨五入)。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社によるもので、予想値がレンジの場合は下限値を採用。
(注2)諸般の事情により、特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ5は、NTT、トヨタ、日本製鉄、ソニーFG、野村不動産

上位5銘柄と、それぞれの概要を紹介します。NTT(9432)が1位となりました。同社は日本国内で固定通信、携帯通信事業、不動産事業を手掛けるほか、国内外でデータ通信事業やデータセンター事業を営んでいます。

トヨタ自動車(7203)が2位となりました。同社は販売台数、利益ともに世界トップクラスの自動車メーカーです。日本や東南アジア、中近東で特にシェアが高く、高収益の源泉となっています。ハイブリッド車など次世代技術でも先行しています。高水準のネットキャッシュなど強固な財務体質や、グループ内に有力なサプライヤーを多数持つ点も特徴です。

日本製鉄(5401)が3位となりました。同社の粗鋼生産の国内シェアは45%で、世界でも上位です。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管などで世界有数の企業です。

ソニーフィナンシャルグループ(8729)が4位となりました。同社は1979年設立のソニー生命による生命保険事業を祖業とする金融持ち株会社です。

野村不動産ホールディングス(3231)が5位となりました。PROUDブランドを冠するマンション事業では、製販一体体制で工事完成前に販売を終える少資金回転型のビジネスモデルを得意としています。

東証33業種別でみると、輸送用機器が3銘柄と多く入りました。輸送用機器からは、トヨタ自動車に加えて、デンソー(6902)が7位、本田技研工業(7267)が12位に入りました。

野村證券投資情報部(2026年11月2日時点)

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

  • EL_BORDEをフォローする

ページの先頭へ