2026.11.17 NEW

病院経営を効率化するAI領域とは? 問診、情報収集、データ管理…診療報酬にも初登場 野村證券・村上則男

病院経営を効率化するAI領域とは? 問診、情報収集、データ管理…診療報酬にも初登場 野村證券・村上則男のイメージ

写真/タナカヨシトモ(人物)

日本で人口減少と高齢化が急速に進み、医療財政のひっ迫や人材不足、各種費用の増加によって病院経営が厳しさを増す中、AIによる経営効率化が注目されています。保険医療サービスの対価である診療報酬の制度にも「生成AI」というキーワードが初登場しました。AIは医療従事者の定型・反復業務を代替し、人材不足の緩和やサービスの向上につなげられるのでしょうか。野村證券フロンティア・リサーチ部のシニア・リサーチャー、村上則男が「病院AI」の導入余地について詳しく解説します。

病院経営を効率化するAI領域とは? 問診、情報収集、データ管理…診療報酬にも初登場 野村證券・村上則男のイメージ

問診や診療記録に有効、AIアシスタントで不安解消も

AIの急激な技術革新に伴い、あらゆる分野で導入可能性が議論されるようになりました。医療や病院経営にはどんな課題があるのでしょうか。

医療において課題となっているのは、医師や看護師など医療従事者の偏在(不足)と医療財政のひっ迫です。これらの問題は人口減少・高齢化により、さらに深刻化するとみられます。足元では病院の経営危機が顕在化しており、医療制度や地域医療を維持していくためには、病院経営の立て直しとサポートが重要であると考えています。

病院AIの具体的な対象領域には、どのようなものが含まれますか。

今回、患者に関連する領域(来院前後、診療、支払)のほか、運営に関わる業務も含めて病院業務を次の表の6領域に分類し、AIの導入余地を検討しました。特に①患者接点・フロントオフィス、②診療記録・情報収集と、全体を包括する経営管理・リソース最適化の3領域は関心が高いため、以下詳しく見ていきます。

業務AIの6領域

病院経営を効率化するAI領域とは? 問診、情報収集、データ管理…診療報酬にも初登場 野村證券・村上則男のイメージ

業務領域 ①患者接点
フロント
オフィス
②診療記録
情報収集
③収益
サイクル
医事
④人事·労務 ⑤間接業務 経営管理
リソース
最適化
主な業務 ■ 予約、受付
■ 問診
■ 電話応答
■ 退院後フォロー
■ カルテ入力
■ 退院サマリ
■ 紹介状
■ 診断記録
■ 看護記録
■ レセプト作成
■ レセプト点検
■ 請求
■ 看護師シフト管理
■ 採用計画
■ 経理
■ 調達
■ 院内問い合わせ
■ その他定型事務
■ 病床管理
■ 手術室スケジュール
■ 入退院管理
既存IT
システム
■ 予約システム
■ オンライン診療
■ PHR連携
■ 電子カルテ
■ 看護支援システム
■ 各種部門システム
■ レセコン
■ DPC分析システム
■ 人事·給与·勤怠 ■ ERP
■ グループウェア
■ ベッドコントロール
■ 手術部門システム
AIの
導入余地
■ 自由対話型問診
■ AI電話
■ 患者説明
■ 退院サマリ·紹介状·IC記録の自動生成
■ 医師向けAIアシスタント
■ レセプト点検 ■ 看護師シフト作成
■ 施設基準管理
■ 院内問い合わせ
■ 調達プラットフォーム
■ 病床·手術室の需要予測
■ 院内搬送の自動化

(出所)各種資料より野村證券フロンティア・リサーチ部作成

1つ目は、患者接点・フロントオフィスの領域です。AI問診は、従来は症状に応じて質問を分岐させるルールベースの方式で行われていた問診に生成AIを導入することを想定しています。LLM(大規模言語モデル)により、自由記述だったものから構造化されたデータに変換可能になる上、インバウンドの患者向けの多言語対応も同時に実現可能となります。緊急度判定(トリアージ)への拡張余地もあり、問診内容から今すぐ受診すべきかを一次判定できれば、救急外来の負荷分散にもつながるでしょう。一部の大規模病院では既にAI問診の導入が進んでいます。ただし、機能や使用目的によってはプログラム医療機器に該当する可能性があり、安全性や規制面の検討が必要です。

病院の電話対応を一部AIに置き換えるAI電話・コールセンターもこの領域に含まれ、病院・クリニックで導入が進んでいます。夜間・休日対応(現状は留守電にしているケース)をAIで行えば、患者獲得の機会損失低減につながる可能性があります。

自由対話型のAI問診

病院経営を効率化するAI領域とは? 問診、情報収集、データ管理…診療報酬にも初登場 野村證券・村上則男のイメージ

(出所)野村證券フロンティア・リサーチ部作成

2つ目は、診療記録・情報収集の領域です。音声認識とLLMにより、カルテの音声入力や退院サマリー・紹介状の下書き自動生成が普及しつつあります。診療記録・文書作成は、診療中の会話音声を起点としてドラフト作成する「垂直統合型」と、既存の電子カルテをベースとする「電子カルテデータ抽出型」に大別されます。カルテ等の記載の詳細さが診療報酬水準に直結する米国においては、診察室の音声を常時拾って自動でカルテ化する垂直統合型の「ambient AI」が一定の市場を確立しています。

一方、情報収集では医師の診察中の疑問に回答する「AIアシスタント」も広がっています。専門外領域の判断に不安がある若手医師や総合診療医にとって、汎用AIは医学的な正確性や信頼性に欠けるという悩ましさがありました。

医師向けAIアシスタントは医学的信頼性の高い情報のみに参照データを絞り込み、汎用LLMをチューニングし、質問ごとに関連文献を抽出して回答を生成します。医師には無料で提供し、製薬企業等から収益を得るサービスもあります。

医師向けAIアシスタントの独自の機能
特徴 概要
参照データを限定 ■ 医学論文
■ 学会の診療ガイドライン
■ 医療用医薬品の添付文書
■ 独自のノート
個人情報マスキング ■ 患者名のほか、病院名·医師名、日付など個人の特定に繋がりうる情報について自動でマスキングする機能
外部に学習させない設定 ■ 外部のLLMを組みあわせて利用するが、入力データから学習させない設定

(出所)野村證券フロンティア・リサーチ部作成

院内データ統合で最適稼働、AIエージェント実用化なら医師や看護師の労働改善も

病院は電子カルテをはじめ複雑でセンシティブな情報をたくさん扱いますよね。AIは一般的に膨大なデータの管理にも強みを発揮しそうですが。

はい、その点が3つ目の経営管理・リソース最適化の領域です。実際に、病院のデータは多種多様なシステム内に留まり、統合管理システムは未整備であることが多いです。

統合管理データベースで各種データを管理し、経営管理や地域連携に必要な情報を効率的かつリアルタイムに抽出・分析することが望ましいと言えるでしょう。統合データベースに機械学習やLLMを適用することにより、病床や手術室の稼働予測を行い、最適化する余地があると考えています。

さらに、利用者の依頼や指示内容に応じて状況判断しながら処理する「AIエージェント」を適用することにより、接続された各システムを操作して業務を自律的に実行できる可能性があります。具体的には、緊急手術時の調整、レセプト差戻対応、患者の予約変更処理など、多様な業務での利用が想定されます。

統合システムとAIエージェント

病院経営を効率化するAI領域とは? 問診、情報収集、データ管理…診療報酬にも初登場 野村證券・村上則男のイメージ

(出所)野村證券フロンティア・リサーチ部作成

その先のシナリオとしては、定型・反復業務をAIで代替することで、患者との対話や専門的判断などより重要な業務に集中でき、医療の質の向上、医療従事者の労働環境や病院収益の改善に繋がると考えています。

医療制度では、病院AIを巡る具体的な動きはありますか。

足元の動きとしてポイントとなるのが令和8年度診療報酬改定で、施設基準に「生成AI」というキーワードが初めて登場しました。従来の診療報酬制度では、人員配置に関する施設基準は実人数を基本としていましたが、本改定により、一定のICT・AI活用要件を満たす場合に、医師事務作業補助者の配置人数の換算や看護要員の配置基準を柔軟化する仕組みが導入され、人材不足分を補える画期的な形になったと言えます。

令和8年度診療報酬改定とAI/DX
AI/DX関連の主要改定項目
項目 概要
看護配置基準の柔軟化 ■ 見守り(センサー·カメラ等)、記録(音声入力·カルテ連携等)、情報共有の3領域すべてでICTを組織的に活用し、超過勤務時間等を客観的に把握している場合に、看護要員の配置を基準の9割以上まで柔軟化(減算なし)
医師事務作業補助体制加算の見直し ■ 生成AI文書作成補助システム(退院時要約、診断書、紹介状等の原案作成を自動的に行い業務を大幅に効率化するもの)を含むICT機器を組織的に導入·活用した場合、医師事務作業補助者1人を1.2人と換算
■ 医療文書用音声入カシステム(汎用音声入力は不可)、RPAによる定型入力の自動化、患者向け説明動画10種類以上、のうち1種類以上を広く活用した場合は同1.3人と換算
事務の簡素化 ■ 様式の統一
■ 署名·押印の見直し
様式9の見直し ■ 勤務時間算入要件の追加
電子的診療情報連携体制整備加算の新設 ■ 医療情報取得加算/医療DX推進体制整備加算を廃止·統合
■ 初診時15/9/4点の3区分、再診時2点、入院時最大160点
診療報酬改定の令和6年度/令和8年度の違い
軸 令和6年度 令和8年度
診療報酬 ■ 本体+0.88% ■ 本体+3.09%(うち賃上げ+1.70%、物価対応+0.76%)
政策の方向性 ■ DX基盤の導入·普及を評価
■ 医療DX推進体制整備加算の新設(8点)
■ 活用·連携を評価
■ 電子的診療情報連携体制整備加算の新設
AIの取扱い ■ 生成AIの文言なし
■ ICT評価はカンファレンス·遠隔連携等の限定的な緩和のみ
■ 施設基準に「生成AI」
■ AI製品カテゴリ(文書生成、音声入力、RPA、説明動画)まで明記
人員配置基準 ■ 配置は実人数で評価 ■ ICT/AI活用による柔軟化(医師事務1.2~1.3人換算、看護要員9割)
働き方改革 ■ 2024年4月に医師の時間外上限規制の適用開始 ■ 規制が定着し、タスクシフトの受け皿である医師事務作業補助者の採用難に対処
DXインフラ ■ マイナ保険証利用率低迷を受け、加算で利用を誘導 ■ マイナ保険証やオンライン資格確認の浸透
■ 標準型電子カルテの整備もあり、使う前提へ

(出所)厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について(全体概要版、医科全体版)」より野村證券フロンティア・リサーチ部作成

最近は情報漏洩が社会問題化していますが、病院AIの先行きをどう見ていますか。

ご指摘の通り、多くの病院では個人情報保護のためサーバーなどのシステムを病院施設内に置く「オンプレミス」での運用が長らく続いてきたため、インターネット経由の情報保全が前提のクラウド化には不安もあるかもしれません。ただ、新たなリスクに対して、個別の病院や院内システムで取り得る対応にも限界があります。クラウドサービスには専門的なセキュリティ対策や運用体制を活用できる利点もあります。オンプレミスかクラウドかだけで安全性が決まるわけではなく、扱う情報や運用体制に応じた評価が必要です。セキュリティや費用対効果を確認しながら、自院の課題に合ったAI活用の検討を始めることが重要ではないでしょうか。

病院経営を効率化するAI領域とは? 問診、情報収集、データ管理…診療報酬にも初登場 野村證券・村上則男のイメージ
野村證券 フロンティア・リサーチ部 シニア・リサーチャー
村上 則男
2006年野村證券入社。野村リサーチ・アンド・アドバイザリー調査部にてIT全般、小売・サービス全般の未上場企業調査を行う。2018年野村リサーチ・アンド・アドバイザリー投資部にてベンチャーキャピタル業務、2021年野村スパークス・インベストメントにてベンチャーキャピタル業務にそれぞれ従事し、2023年より現職。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

  • EL_BORDEをフォローする

ページの先頭へ