2026.11.20 NEW
米国の年末商戦はなぜ重要? 米国景気を占うイベント、注目は売上高と採用計画 野村證券投資情報部が解説
米国では、11月からクリスマスや年末にかけて小売販売が活発になる年末商戦を迎えます。米国のGDPの約7割を個人消費が占めていることから、年末商戦は米国景気の先行きを占う上でも市場で注目されています。年末商戦の概要や注目点について、野村證券投資情報部がわかりやすく解説します。
ブラックフライデー以外に、サイバーマンデーやグリーンマンデーも
米国では、11月の第4木曜日に当たる感謝祭の翌日から年末にかけて、年末商戦が本格化し、大規模なショッピングセールが全米各地で開催されます。感謝祭やクリスマスは、家族と過ごす大切なイベントで、この期間に長期休暇を取得する人が多くなります。感謝祭やクリスマス当日は、金融市場も休場となります。
(注)全てを網羅している訳ではない。カレンダー内の(休場)は米国市場。
(出所)各種資料、各種報道より野村證券投資情報部作成
商戦が本格化するきっかけの一つが、感謝祭(11月第4木曜日)翌日の「ブラックフライデー」です。2026年のブラックフライデーは11月27日(金)です。名称については、小売店の収支が赤字から黒字に転じることに結び付けた説明が広く知られており、米国の小売業にとって年間でも有数のかき入れ時です。
また、感謝祭の休暇明けの月曜日は「サイバーマンデー」と呼ばれます。職場に戻った人たちが、職場のインターネットを利用して買い物をする傾向などを背景に、オンライン販売を促進する呼称として名付けられました。さらに、12月の第2月曜日は「グリーンマンデー」と呼ばれ、ブラックフライデーやサイバーマンデーで買い逃した顧客などに向けたオンラインセールが行われることもあります。クリスマス前の配送を希望する顧客の買い物需要を取り込む機会とされています。
年末商戦が米国景気に与えるインパクトは?
米国では、年末商戦の売上高が年間小売売上高の約2割を占めるとされており、小売業にとって重要な販売期となっています。また、個人消費や景気の動向を把握する上でも注目されています。
全米小売業協会(NRF)の調査によると、冬のホリデーシーズン(年末商戦)のギフト、食品、飾りつけ、その他季節用品に対する一人当たりの平均支出は800~900米ドル前後となっています。米国の代表的イベントの中でも、新学期商戦を意味する「バックトゥーカレッジ(大学生、短期大学生、専門学校生を対象)」に次ぐ2番目の規模で、支出額は大きくなっています。
| イベント | 支出額(米ドル) |
|---|---|
| バックトゥーカレッジ(8~9月) | 1,325 |
| 冬のホリデーシーズン(12月) | 890 |
| バックトゥースクール(8~9月) | 858 |
| 母の日(5月) | 259 |
| 父の日(6月) | 199 |
| イースター(3~4月) | 189 |
| バレンタイン(2月) | 188 |
| ハロウィン(10月) | 114 |
| 独立記念日(7月) | 92 |
(注1)全てを網羅している訳ではない。
(注2)バックトゥーカレッジ(大学生、短期大学生、専門学校生を対象)とバックトゥースクール(主に高校生までの児童・生徒を対象)はいずれも新学期商戦のこと。イースターは復活祭のこと。
(出所)NRF(全米小売業協会)、各種資料より野村證券投資情報部作成
2026年の年末商戦、小売売上高見通しが初の1兆米ドル超に
年末商戦の季節が近づくと、さまざまな機関が売上高見通しを発表します。小売企業は、こうした売上見通しを、自社の目標設定や宣伝・値引きの目安にします。株式市場でも、個人消費の強さやインフレ・景気の影響を見極める重要な指標の一つとして注目を集めます。
NRFは毎年10月中旬に年末商戦期間における小売売上高見通しやオンライン販売を含む無店舗小売売上高見通しを示しています。また、翌年1月には年末商戦の結果も公表しています。調査項目は、売上高のみならず、小売業者による雇用・採用動向などさまざまです。なお、2026年の年末商戦期間の小売売上高は、前年比+4.2%(2025年実績は同+3.1%)で初めて1兆米ドルを超える見通しです。
NRF以外にも、米国ソフトウエア大手のアドビは、小売サイトへの1兆回以上のアクセスから得られるデータなどに基づき、年末商戦期間のオンライン売上高見通しを公表しています。このほか、決済サービス大手マスターカード傘下のマスターカード経済研究所やコンサルティング会社なども年末商戦の個人支出額や小売売上高に関する調査を行い、その結果を公表しています。
(注)全てを網羅している訳ではない。
(出所)各種資料、各種報道より野村證券投資情報部作成
年末商戦に向けた小売業者の採用計画にも注目
年末商戦の時期は販売や配送などの業務が増えるため、多くの企業が人員を補充します。例年、大手オンライン小売業者のアマゾン・ドットコムや百貨店、ディスカウントストアなどでは、秋ごろから季節雇用者の採用を行っています。物流業や飲食業、衣料品を扱う企業、娯楽業などでも、同様の採用が行われています。
アマゾン・ドットコムは、2026年10月20日、季節雇用者・パートタイム従業員・正社員合わせて30万人超を採用する計画を発表しています。採用人数を増やすのは3年ぶりとなります。運輸大手のUPSも、年末商戦中の取扱量の増加に備え、全米で10万人の季節従業員を採用する計画を発表しています。
(注)全てを網羅している訳ではない。掲載銘柄は公表情報(企業開示、決算資料、適時開示、プレスリリース、主要報道)等を踏まえ、本図表で取り上げる事象との関連性を勘案して選定したものであり、特定銘柄への投資を推奨・勧誘することを目的とするものではありません。
(出所)各種資料、各種報道より野村證券投資情報部作成
採用計画の公表企業数や、臨時採用者数の増減は、各社の年末商戦に向けた事業活動を把握する参考になります。
年末商戦の歴史:老舗百貨店「メーシーズ」が火付け役に
米国のクリスマスシーズンは、飾り付けや、贈り物の交換などを通じて、家族や地域の人々とのつながりを深める特別な時期です。この様子は日本の年末年始に重なります。
キリスト教で、クリスマスを祝うようになったのは、2~4世紀頃のローマとされていますが、ギフト交換が定着したのは19世紀と言われています。1861年には、ニューヨークの老舗百貨店メーシーズがクリスマスプレゼントの購入を促す広告を出したとされています。翌1862年にはクリスマスシーズンの店内にサンタクロースが常駐するようになり、1874年には通りに面したショーウィンドウにクリスマスの装飾を施す「ホリデーウィンドウ」が始まりました。また、1924年からは、「メーシーズ・パレード」が行われるようになりました。2026年(2026年11月26日)は節目の100回目にあたり、主催者のメーシーズによると、セントラルパークからメーシーズ本店までのおよそ4㎞を有名キャラクターの巨大バルーンなどが練り歩く予定です。
クリスマスの他に、アフリカ系アメリカ人の文化と伝統を祝う「クワンザ」や、ユダヤ教の祭りである「ハヌカ」といった行事があります。NRFの調査によると、2026年は、米国の消費者の91%が、これら冬の祝祭のいずれかを祝う予定と回答しています。
※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。









