ファイナンシャル・
ウェルネス研究会 Financial Wellness Research Institute
有識者：コモンズ投信 渋澤健会長、早稲田大学 久保克行教授、一橋大学 三隅隆司教授、みさき投資 中神康議社長 （ご登壇回順）
アドバイザー：フィンウェル研究所 野尻哲史代表 （有識者としてのご登壇もあり）
参加企業：ENEOSホールディングス、オムロン、ダイセル、デンソー、富士通、丸井グループ、ヤオコー、レゾナック・ホールディングス ※五十音順、「株式会社」は省略しております
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1．人的資本経営とファイナンシャル・ウェルネス
人的資本の拡充が日本の施策として掲げられる中で、企業の「見えない価値」の代表格が人材である。企業価値向上を支える優秀な社員は、自らキャリアを考えリスキリングを行い、働く場所を選択するようになっていく。企業は、労働移動の円滑化が進むことを前提にした上での、従業員のファイナンシャル・ウェルネス支援や、人的資本投資の考え方を定めることが重要となる。
第一章
人的資本経営と
ファイナンシャル・
ウェルネスView Report -
2．株式報酬制度とファイナンシャル・ウェルネス
持株会や株式報酬を含むエクイティ・プランは、従業員のファイナンシャル・ウェルネス及びエンゲージメントの向上において重要な役割を果たしうる。従業員のキャリアオーナーシップや財産形成に関する意識の向上が期待できる。その際、株式付与の主旨を従業員に伝え、理解を得る必要がある。投資家への開示は極めて重要であり、トップ・マネジメントがメッセージを発信し続けるなどの工夫も求められる。投資家は株式報酬の規模にも注目しており、付与額が小規模では評価されなくなってくる可能性もある。
第二章
株式報酬制度と
ファイナンシャル・
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3．リタイアメント・プランとファイナンシャル・ウェルネス
従業員の老後の所得確保を支援するリタイアメント・プランは、ファイナンシャル・ウェルネス支援の中心的存在だが、将来の資産水準の満足度向上という趣旨について、従業員の十分な理解を得ることも重要である。現役時代の資産形成を山登り、退職後の資産活用（取り崩し）を山下りと表現すると、「使いながら運用する時代」を入れることで、登らねばならない山の高さを低く抑制し、過度に野心的な登山（目標設定）をしなくて済むようになる。下山ルートを考えた上で登山を設計することが重要となる。
第三章
リタイアメント・
プランと
ファイナンシャル・
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4．金融リテラシーの獲得
人々はしばしば標準的な経済学が想定するような合理的な行動を取らないことが知られており、米英では、年金制度の自動加入など、それを前提にした施策が講じられている。不合理な意思決定の抑制にはやはり金融リテラシーが重要であり、従業員のウェルネスを高める観点から、多くの企業が職場での金融経済教育に取り組んでいる。その効果の把握は、因果関係の特定は難しいものの、事例分析やアンケート調査により行われており、実施タイミングと継続が重要であることなどが指摘されている。
第四章
金融リテラシーの
獲得View Report -
5．投資家の企業価値評価とファイナンシャル・ウェルネス
日本の最大の課題は、人々が30年間にわたり経済的にも精神的にも貧しくなり続けてきたことであり、豊かさを取り戻すには、価値創造主体である企業が稼ぐ力を強化する必要がある。精度の高い仮説に基づき他の追随を許さないコストとリスクテイクを行うこと、人間集団としてのクオリティを高めることが求められる。投資家を社外取締役として取り込む「三位一体経営」も注目されている。高水準の人材獲得には株式報酬が鍵を握る。従業員が株主として経営と対等に議論し、企業価値向上に繋げていくことも期待できる。
第五章
投資家の
企業価値評価と
ファイナンシャル・
ウェルネスView Report