日本でも、人生100年時代を迎える中、少子高齢化によって公的年金の役割が縮小し、老後の生活に備えるための自助努力が、一人ひとりに求められるようになっています。
また、VUCAの時代とも言われるように、不確実性が増す中で、個人が様々な変化に備えていくことが重要となります。
企業にとっては、従業員の経済的な不安解消のために何をすべきかが問われるところですが、雇用形態や働き方、価値観の多様化が進み、企業と従業員との関係が変化しつつあるのも事実です。
新型コロナ禍によるリモート勤務の広がりやデジタル化の急速な進展が、そうした変化をさらに加速させるでしょう。
従来通りの福利厚生制度のあり方では従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上、ひいては企業価値向上を十分に実現できなくなってきているのかもしれません。