個人情報保護方針
2022年4月
個人情報保護法の改正に伴い、個人データの安全管理措置および越境移転、その他所定の項目を追加しました。
個人情報保護の基本方針
野村證券株式会社およびその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。
- 個人番号を含む個人情報（以下「個人情報等」といいます。）は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
なお、当社の個人情報等の主な取得方法について、ホームページの「個人情報保護方針」に詳細を掲載しております。 - 個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
- 個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役員・社員等への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
- 個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報等の保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
なお、当社が外部委託をしている業務のうち、個人情報等の取り扱いを伴う主な業務について、ホームページの「個人情報保護方針」に詳細を掲載しております。 - 個人情報等については、本人の請求により、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。
個人情報等の利用目的や開示・訂正・利用停止など個人情報に関するお問い合わせは、お取引の部店、または最寄りの野村證券の本・支店、あるいは個人情報相談窓口にご連絡ください。なお、開示等の請求については、当社所定の請求書その他必要書類をご提出いただき、本人確認をさせていただきます。
会社概要
野村證券の本店所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページの会社概要をご覧ください。
個人情報相談窓口
野村證券株式会社 お客様相談室
〒103-8011 東京都中央区日本橋1-13-1
電話：03-3211-1811
お客様の声も踏まえて、個人情報等の保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。
野村證券は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
- 日本証券業協会
- 個人情報相談室
電話：03-6665-6784
個人情報の利用目的
- 有価証券・金融商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘・販売・運用およびそれらに関するサービスのご案内（お客様の閲覧履歴などの分析結果を利用した、最適サイトの表示、広告配信その他の営業活動を含む）を行うため
- 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため
- 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
- お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対し、お取引結果、お預り残高などのご報告を行うため
- お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
- お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
- 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。
- お客様との取引終了後も前各号の個人情報の利用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。
なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。
当社は、お客様との通話を録音することがあります。
野村證券の本・支店では防犯カメラを設置しており、防犯目的の範囲内で利用することがあります。
個人データの共同利用
野村證券は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
- 共同して利用する個人データの項目
- お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
- お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報
- 共同して利用する者の範囲
当社の持株会社である野村ホールディングス株式会社および同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社
- 利用目的
- 野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため
- 野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
- 当該個人データの管理について責任を有する者
野村證券株式会社
野村證券の本店所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページの会社概要をご覧ください。
個人データの安全管理措置および越境移転
- 越境移転とは、個人データを外国の第三者が利用できる状態に置くことをいいます。物理的に提供されていない場合でも、ネットワーク等を利用することにより、個人データを利用できる状態を含みます。