上場株式等・公募株式投資信託の売却損益

売却益の場合

• 上場株式等の売却益、公募株式投資信託の売却益・償還差益は、譲渡所得として分離課税の扱いです。
• 10.147％（所得税7％、住民税3％、復興特別所得税0.147％）の軽減税率は、2013年12月31日をもって廃止されました。2014年1月1日以降は、20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税率が適用されます。
• 特定口座（源泉徴収口座）における源泉徴収税率も、売却益の場合と同様です。
• 少額投資非課税制度につきましては、「NISA」をご覧ください。

  NISA

売却損の場合

以下の順で損益通算、繰り越しが可能です。

3年間の繰り越し控除のケース

例えば、2015年に上場株式等の譲渡等の損失が500万円生じたケースで、2016年で250万円の譲渡益、2017年で200万円の譲渡益、2018年で譲渡益100万円だったと仮定した場合の譲渡益の計算は次のようになります。