特定投資家制度

特定投資家、一般投資家とも適用される行為規制

• 顧客に対する誠実義務
• 名義貸しの禁止
• 虚偽告知の禁止
• 投資助言・投資運用にかかる偽計等の禁止
• 顧客情報の適正な取り扱い
• 標識の提示
• 社債の管理の禁止
• 断定的判断の提供の禁止
• 損失補てん等の禁止
• 分別管理義務

特定投資家に対して適用されない行為規制

• 適合性の原則の遵守
• 契約締結前交付書面の交付
• 契約締結時交付書面の交付
• 保証金の受領にかかる書面の交付
• 書面による解除
• 広告等の規制
• 不招請勧誘の禁止
• 最良執行方針等記載書面の事前交付
• 取引態様の明示
• 勧誘受諾意思の確認、再勧誘の禁止

移行可能な契約について

特定投資家から一般投資家、一般投資家から特定投資家への移行は、次の4種類の契約ごとに可能です。

• 有価証券の売買関係
• デリバティブ取引関係
• 投資一任契約関係
• 投資顧問契約関係（一般投資家への移行のみ可能）

次の2種類の契約については、必要に応じて移行のご意向を伺う場合があります。

• 特定預金
• 特定保険

特定投資家から一般投資家へ移行される場合

お客様からのご連絡により、「特定投資家」から「一般投資家」へ移行することができます。「一般投資家」への移行を希望されるお客様は、お取引店までご連絡ください。

「特定投資家」から「一般投資家」に移行された場合、お客様から「特定投資家」へ復帰のお申し出がない限り「一般投資家」としてお取り扱いいたします。「一般投資家」に移行されたお客様が「特定投資家」への復帰を希望される場合には、お取引店までご連絡ください。

一般投資家から特定投資家へ移行される場合

一定の条件を満たし、「特定投資家」に移行可能と認められる場合、「一般投資家」のお客様は「特定投資家」への移行が可能です。「特定投資家」への移行を希望されるお客様はお取引店までご連絡ください。

「一般投資家」から「特定投資家」に移行された場合、原則として弊社が移行することを承諾した日から1年以内の弊社が設定する期限日^（注）まで「特定投資家」としてお取り扱いいたします。なお、期限日前であっても、お客様が「一般投資家」への復帰を希望される場合には、お取引店までご連絡いただければ、いつでも「一般投資家」に復帰することができます。

• 承諾日から1年以内に到来する3月31日、9月30日のいずれか遅い日