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想定外の出費に慌てない。現役世代が準備しておくべき「入院・教育・介護」の費用

想定外の出費に慌てない。現役世代が準備しておくべき「入院・教育・介護」の費用のイメージ

病気やけがによる入院費や子どもの教育費、さらには親の介護費など、人生ではさまざまなタイミングでお金が必要になる。どのタイミングでいくら必要になるのか、平均額は把握しているかもしれないが、それは自分の人生にも当てはまるだろうか。実際にその場面に遭遇すると、足りなくなってしまうことがあるかもしれない。

そこで今回は、想定外にお金が必要になるケースのうち、多くの人が直面する「入院・教育・介護」で、どのくらいのお金が必要になるのかケース別に見てみよう。これからも安心して暮らしていくため、今の貯蓄で十分なのか、この機会に考えてほしい。

入院費だけでも、高額療養費制度の自己負担上限額の2カ月分の備えが必要

想定外の出費が予想されるケースでは、多くの人が病気やけがで入院した場合の医療費を思い浮かべるのではないだろうか。医療費は、医療機関で健康保険証を提示すれば、70歳未満の自己負担額は原則3割だ。大きな手術や長期入院が必要になるとかなりの出費が想定されるが、医療費には高額療養費制度があり、収入に応じて1カ月間に自己負担する医療費の上限額が決まっている(図1)。

図1:70歳未満の高額療養費制度の自己負担上限額

図1:70歳未満の高額療養費制度の自己負担上限額

出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より編集部作成

※ 加入している健康保険などにより条件が異なるため、高額療養費制度についての詳細は上記出典元をご確認ください

例えば年収600万円(適用区分ウ)の方が病気で入院し、医療費が100万円かかったとすると、病院窓口での支払いは医療費の負担割合の3割である30万円となるが、ひと月の自己負担上限額は87,430円のため、超過分の212,570円が戻ってくる。

※ 87,430円=80,100円+(医療費100万円-267,000)×1%

だが、高額療養費の対象となるのは保険適用の医療費であるため、先進医療にかかる費用や、希望して個室などに入院した場合の差額ベッド代などは対象外だ。

厚生労働省が公表している資料によれば、差額ベッド代の1日当たりの平均額は6,354円、平均在院日数は15歳~34歳で11.1日、35歳~64歳では21.9日(注1)にもなるため、差額ベッド代が必要な部屋で入院した場合、約7万円~14万円かかる計算だ。

また、リモートワーク普及により危惧されている、躁うつ病などを含む気分障害では、平均在院日数は47.1日(注1)にもなる。高額療養費制度によりひと月の自己負担上限額が決まっていても、入院が長引いたり、差額ベッド代がかかったりすると、加入している医療保険によっては、備えとして十分ではない可能性もある。

(注1)出典:厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」、「平成29年(2017)患者調査の概況」

その他、入院時の収入も気になるだろう。会社員の場合、仕事に関連した理由で入院すると、休職中の収入は労災保険の休業補償の対象になる。しかし、受け取れるのは、給付基礎日額(注2)の約80%だ。一方、レジャー中の事故など、入院の理由が仕事に関連しないケースでは、休職中の収入は健康保険の傷病手当金の対象になるが、労災保険同様に全額補償されるわけではなく、受け取れるのは標準報酬月額(注3)の約3分の2だ。

(注2)給付基礎日額とは、労働基準法の平均賃金に相当する額で、直前3カ月間に支払われた1日当たりの賃金額のこと。休業補償を受け取れるのは4日目からで、原則、病気やけがが治癒して業務に復帰できるまで支給される。(出典:厚生労働省ホームページから編集部作成)

(注3)標準報酬月額とは、4月から6月の3カ月間の給与等の支給額平均に基づいて決定される、社会保険料を計算する際の区分のこと。傷病手当金を受け取れるのは4日目からで、支給開始日から最長1年6カ月間支給される。(出典:日本年金機構ホームページ、厚生労働省「第135回社会保障審議会医療保険部会 資料」から編集部作成)

このように、入院中の医療費や収入の減少分を想定すると、ある程度の貯蓄は用意しておきたい。会社員の場合、万一失業したときに備えて「給料3カ月分の貯蓄が必要」などと言われているが、これは自己都合で退職した際に失業給付金がもらえるまでに約2~3カ月かかるからだ。しかし、入院時の医療費分も考慮すると、さらに高額療養費制度の自己負担上限額の2カ月分くらいは最低でも用意しておいたが方が良いだろう

子どもの選択肢を広げるために、教育費は多めに準備を

将来を見据えたとき、子どもの教育費用はかなりの出費が想定される。子ども一人あたりの教育費は約1,000万円と言われるが、どのような教育を選択するかによっても変わってくるだろう。幼稚園3歳から大学4年までの19年間に必要な教育費用は、すべて公立に通った場合は約996万円、すべて私立(理系)に通った場合は約2,614万円で、その差は約1,600万円にもなる(注4)

(注4)文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」、日本政策金融公庫「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」をもとに試算。

子どもの進学先によってはさらに学費が必要になる。特に、医学部へ進学を希望した場合、在学期間も6年間になり、その分費用も必要になる。医学部の学費は国公立か私立かでも大きく変わってくるが、文部科学省が公表しているデータによると、私立の医学部に6年間通うとなれば、約2,300万円以上必要になる(図2)。

大学の場所によっては親元を離れることもあるため、その場合はさらに仕送りも必要になるだろう。

図2:幼稚園から大学までの費用

図2:幼稚園から大学までの費用

※ 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」、「令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」、日本政策金融公庫「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」をもとに編集部作成

※ 幼稚園~高校までの費用には学習塾や習い事などの学校外活動費を含む

子どもが海外留学を希望した場合はどうだろうか。株式会社留学ジャーナルが公表しているデータによると、公立大学への約9カ月の留学(アカデミックイヤー)に必要な留学費用(授業料・滞在費・食費)の目安は、アメリカの大学で380万円、イギリスの大学で330万円となっている。ただ、授業料は公立か私立か、2年制か4年制かで異なり、理系は文系より授業料が一般的に高く、医学部・法学部・MBAは特に高額になる傾向にある。

このように、公立か私立かだけでなく、医学部や留学といったさまざまな選択肢を考慮すると、選択肢によってかかる費用が大きく変わってくることがわかる。子どもに希望する教育機会を与えたいと考えたら、教育資金を計画的に用意しておく必要がありそうだ。

親の介護は費用だけでなく働き方にも変化が

親の介護費用も突然訪れる出費のひとつではないだろうか。SOMPOホールディングス株式会社が実施した、介護費用に関する調査によると、「準備していたよりも安かった」と答えた人は8%にとどまり、「準備していたよりも高かった」と答えた人が21.7%になった。また、「準備していなかった」と答えた人は49%を占め、介護費用が想定外の出費になっている様子がわかる(図3)。

図3:介護経験者に聞いた介護にかかる費用負担について

図3:介護経験者に聞いた介護にかかる費用負担について

出典:SOMPOホールディングス株式会社「介護費用に関する調査」

※ 全国の30歳以上の男女1,047名を対象にしたインターネット調査。2020年7月3日~7月4日に実施。

気になるのは介護にかかる費用の総額だ。損害保険ジャパン株式会社が実施した「介護費用に関するアンケート」の調査結果によると、介護期間の平均は約3年7カ月、介護開始時にかかった初期費用の平均は98.1万円、介護開始以降の月額介護費用の平均は12.7万円で、介護費用総額の平均は約787万円と試算されている。

介護費用は親自身が予め用意していることもあるが、一般的な介護費用を参考に、親が用意していた資金では賄えないことも想定しておく必要があるだろう。

また、介護にともなう働き方の変化も大きな負担になる。同調査では、回答者の約45%にあたる685名が介護で働き方に変化があったと回答した。そのうち、「時短勤務など労働形態を変更した」と回答した人が286名(約42%)、「退職をした」と回答した人が221名(約32%)、「転職をした」と回答した人が107名(約16%)となった(図4)。

図4:介護にともなう働き方の変化の内訳(複数回答)

図4:介護にともなう働き方の変化の内訳(複数回答)

出典:損害保険ジャパン(旧損害保険ジャパン日本興亜)株式会社「介護費用に関するアンケート」

※ 過去3年以内に親・配偶者いずれかの介護経験があり、現在は介護を終了している20歳~69歳の男女1,539名を対象にしたインターネット調査。2018年12月11日~12月15日に実施。

※ n数=685は、「働き方に変化があった」と回答した方

親の介護は金銭的な負担だけでなく、その後の働き方に影響を及ぼす点が大きな問題だ。だからこそ、予め介護について家族で話し合っておきたいが、ナイーブな話題だけに、切り出すタイミングが難しい。普段からコミュニケーションを取って様子をうかがったり、「友人の親が要介護になって、かなり困ったらしいよ」などと、実例を交えたりしながらさりげなく切り出してみるといいかもしれない。

入院や子どもの教育費、親の介護など、まとまった出費があることはなんとなくわかっていたかもしれないが、具体的に見てみると選択肢によっても大きく変わってくることがわかった。そのときが訪れてから慌てないように、さまざまなケースに備えて計画的に資産を形成しておくと良いだろう。ライフプランごとに想定される出費についてシミュレーションしておくと安心だ。

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