2024.02.29 NEW
決算発表直後に上昇したTOPIX100構成銘柄は? 株価騰落率TOP20
日本企業の2023年10-12月期の決算発表シーズンが一巡しました。今回、東証上場銘柄の中でも特に時価総額の大きい銘柄から成る「TOPIX100」構成銘柄を対象に、2024年1月1日から2月16日までの期間で決算を発表した銘柄について、発表当日と翌日の株価(終値ベース)の変化率に基づいてランキングを作成しました。なお、トヨタ自動車(7203)のように、取引時間中に決算を発表した銘柄については、決算発表前日と当日の株価(終値)を比較しました。
2TOPIX100銘柄 決算発表後の株価騰落率ランキング(2024年1月1日~2月16日発表分)
順位 | 銘柄コード | 銘柄名 | 決算 発表日 |
時間 | 発表日前日株価 | 発表日当日株価 | 発表日翌日株価 | 発表日当日と翌日の株価変化率(場中発表は前日と当日の比較) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
(円) | (円) | (円) | (%) | |||||
1位 | 8725 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス | 2024年 2月14日 |
15:00 | 6,616 | 6,573 | 7,477 | 13.75 |
2位 | 8035 | 東京エレクトロン | 2024年 2月9日 |
15:30 | 29,435 | 29,755 | 33,720 | 13.33 |
3位 | 8058 | 三菱商事 | 2024年 2月6日 |
15:00 | 2,515.5 | 2,535.0 | 2,782.0 | 9.74 |
4位 | 9984 | ソフトバンクグループ | 2024年 2月8日 |
15:00 | 6,618 | 7,350 | 7,991 | 8.72 |
5位 | 6301 | 小松製作所 | 2024年 1月30日 |
15:00 | 3,931 | 3,909 | 4,245 | 8.60 |
6位 | 9843 | ニトリホールディングス | 2024年 2月8日 |
15:00 | 19,695 | 19,625 | 21,240 | 8.23 |
7位 | 7751 | キヤノン | 2024年 1月30日 |
15:00 | 3,796 | 3,783 | 4,080 | 7.85 |
8位 | 6723 | ルネサスエレクトロニクス | 2024年 2月8日 |
09:00 | 2,374.0 | 2,542.0 | 2,702.5 | 7.08 |
9位 | 4543 | テルモ | 2024年 2月7日 |
15:00 | 4,999 | 5,073 | 5,425 | 6.94 |
10位 | 6098 | リクルートホールディングス | 2024年 2月9日 |
15:00 | 5,857 | 5,887 | 6,281 | 6.69 |
11位 | 6701 | 日本電気 | 2024年 1月30日 |
15:00 | 9,289 | 9,097 | 9,700 | 6.63 |
12位 | 6326 | クボタ | 2024年 2月14日 |
15:00 | 2,185.5 | 2,130.5 | 2,267.0 | 6.41 |
13位 | 8630 | SOMPOホールディングス | 2024年 2月14日 |
16:00 | 8,229 | 8,111 | 8,627 | 6.36 |
14位 | 9983 | ファーストリテイリング | 2024年 1月11日 |
15:01 | 35,790 | 36,620 | 38,940 | 6.34 |
15位 | 8766 | 東京海上ホールディングス | 2024年 2月14日 |
15:00 | 4,277 | 4,125 | 4,367 | 5.87 |
16位 | 6869 | シスメックス | 2024年 2月9日 |
15:00 | 7,779 | 7,712 | 8,135 | 5.48 |
17位 | 8604 | 野村ホールディングス | 2024年 1月31日 |
15:30 | 759.5 | 769.2 | 808.8 | 5.15 |
18位 | 8591 | オリックス | 2024年 2月7日 |
15:00 | 2,847.5 | 2,877.0 | 3,021 | 5.01 |
19位 | 7203 | トヨタ自動車 | 2024年 2月6日 |
13:25 | 2,992.0 | 3,135 | 3,260 | 4.78 |
20位 | 6752 | パナソニック ホールディングス | 2024年 2月2日 |
15:30 | 1,382.0 | 1,382.5 | 1,446.0 | 4.59 |
(注1)母集団はTOPIX100構成銘柄。決算発表の対象期間は2024年1月1日~2月16日。決算発表当日と翌日(休場日の場合は翌日以降最も近い取引日)の株価(終値)を比較している。決算発表が取引時間中に実施された銘柄については、発表前日(休場日の場合は前日以前最も近い取引日)と当日の株価(終値)を比較している。上位20位を掲載している。
(注2)決算発表時間と株価変化率の枠を水色で示した銘柄は、取引時間中に決算を発表したことを表している。
(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成
損保株や半導体関連株がランクイン
損保株が複数ランクインしました。1位がMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)、13位がSOMPOホールディングス(8630)、15位が東京海上ホールディングス(8766)となっています。
損保株については決算発表前に、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの報道があり、市場の注目を集めていました。各社の決算は会社計画に対して利益の進捗率が順調でした。また、政策保有株については、複数の企業から売却を加速する方向で検討しているとのコメントも見られました。
半導体関連株も複数ランクインしています。2位には東京エレクトロン(8035)がランクインしています。同社の決算は、2023年10-12月期の粗利率が四半期ベースで過去最高になるなど堅調でした。8位には、ルネサスエレクトロニクス(6723)がランクインしています。同社の決算では、約20年ぶりの復配に加えて、5%を超える自己株式を原則消却する方針が発表されました。
今回の決算発表シーズンでは、自社株買いの増加がサプライズとなりました。足元、全上場企業の自己株式の取得枠の設定額は2022年および2023年のペースを上回って推移しています。3位の三菱商事(8058)は、発行済株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の大規模な自社株買いを発表しています。
(野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課)
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。