2024.07.22 update

EL BORDEとは

2024.07.22 update

2024.06.21 NEW

野村證券で買われた高配当株人気ランキング(2024年3月~5月)

野村證券で買われた高配当株人気ランキング(2024年3月~5月)のイメージ

通信セクターや銀行セクターの企業が多くランクイン

2024年3月1日~2024年5月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2024年6月7日時点で3%以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。

順位 銘柄コード 銘柄名 株価終値
6月7日(円)
予想1株当たり年間配当金
(円)
予想配当利回り
(%)
今期決算期
1位 9432 日本電信電話 150.0 5.2 3.47 2025.3期
2位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,622.5 50 3.08 2025.3期
3位 8058 三菱商事 3,247 100 3.08 2025.3期
4位 4503 アステラス製薬 1,590.0 74 4.65 2025.3期
5位 5401 日本製鉄 3,366 160 4.75 2025.3期
6位 2914 日本たばこ産業 4,561 194 4.25 2024.12期
7位 7201 日産自動車 531.7 25 4.70 2025.3期
8位 4502 武田薬品工業 4,232 196 4.63 2025.3期
9位 8411 みずほフィナンシャルグループ 3,108 115 3.70 2025.3期
10位 9434 ソフトバンク 1,946.0 86 4.42 2025.3期
11位 9107 川崎汽船 2,467.0 85 3.45 2025.3期
12位 7267 本田技研工業 1,667.5 68 4.08 2025.3期
13位 8316 三井住友フィナンシャルグループ 10,185 330 3.24 2025.3期
14位 9433 KDDI 4,263 145 3.40 2025.3期
15位 9104 商船三井 5,209 180 3.46 2025.3期
16位 7182 ゆうちょ銀行 1,513.0 52 3.44 2025.3期
17位 5406 神戸製鋼所 1,975.0 90 4.56 2025.3期
18位 1514 住石ホールディングス 1,356 42 3.10 2025.3期
19位 9201 日本航空 2,618.0 80 3.06 2025.3期
20位 5938 LIXIL 1,695.0 90 5.31 2025.3期

(注1)2024年3月1日~5月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2024年6月7日終値時点で3%以上だった銘柄のみ。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。各種データは2024年6月7日時点。
(注2)ソフトバンクは2024年9月30日を基準日として1:10の株式分割を行う予定である。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
(出所)東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ3は日本電信電話、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事

通信セクターからは、日本電信電話(NTT、9432)が1位、ソフトバンク(9434)が10位、KDDI(9433)が14位にランクインしました。通信大手各社の株主還元方針について見てみます。NTTは連続増配と機動的な自社株買いを行う方針です。ソフトバンクはDPS(1株当たり配当金)86円の維持を中期経営計画で掲げています。KDDIは2026.3期のEPS(1株当たり利益)目標を388円とし、連続増配と機動的な自社株買いを行う方針です。また、2025.3期と2026.3期の総還元性向が各々100%となるケースもあり得るとコメントしています。

銀行セクターからは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位、みずほフィナンシャルグループ(8411)が9位、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が13位、ゆうちょ銀行(7182)が16位にランクインしました。銀行セクターでは、今後実際に損保各社から政策保有株の売却が行われるようになると、いわゆる「岩盤先」銘柄も含めて政策保有株の売却が加速する可能性があり、注目されます。大手銀行では株式売却益も総還元性向の分母に含めて計算しているものと見られ、株式売却益の計上が株主還元強化につながるでしょう。

鉄鋼セクターからは、日本製鉄(5401)が5位、神戸製鋼所(5406)が17位にランクインしました。鉄鋼セクターでは、2024.3期決算で発表された2025.3期の会社計画で営業利益や事業利益等を減益とした会社でも、大半の会社がDPSの計画を据え置きました。一方、成長投資への意識が高い会社が見られる点も同セクターの特徴であり、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールを買収する方針です。

海運セクターからは、川崎汽船(9107)が11位、商船三井(9104)が15位にランクインしました。海運セクターでは、大手3社がそれぞれ公表している中期経営計画に対し、営業キャッシュフローが超過していることから、2024.3期決算発表では資金用途として株主還元や投資の増額が示されています。川崎汽船は資本効率を重視し、2025.3期に1,000億円の自社株買いを実施予定です。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課(2024年6月7日時点)

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

  • EL_BORDEをフォローする

最新記事

記事一覧

あなたへのおすすめ

記事一覧

  • 気になるテーマから投資をはじめる! テーマ投資のすすめ 詳しくはこちら

ページの先頭へ