お取引のルール(信用取引)

オンライン信用取引とは

「オンライン信用取引」とは、「オンラインサービス」でのご利用を前提とした信用取引のことです。
また、「信用取引」とは、お客様に一定の保証金(委託保証金)を弊社に差し入れていただき、金融商品取引所に上場されている株式や投資信託等(以下「株式等」といいます)について、売付けに必要な株式等や買付けに必要な資金を弊社からお客様にお貸しして、売買を行っていただく取引です。
なお、お貸しした株式等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

概要

利用機器

パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話(*)

(*携帯電話では、オンライン信用取引口座開設のお申込みはできません。)

取扱市場・銘柄

制度信用取引
東証1部、東証2部、東証ジャスダック(スタンダード、グロース)、東証マザーズ、名証1部、名証2部の各取引所上場銘柄で「制度信用銘柄」として指定された銘柄のうち、弊社が選定した銘柄
一般信用取引
東証1部、東証2部、東証ジャスダック(スタンダード、グロース)、東証マザーズ、名証1部、名証2部の各取引所上場銘柄から弊社が選定した銘柄

対象取引

新規建注文(買新規、売新規)
返済注文(買決済、売決済、現引、現渡)
※返済注文(買決済、売決済)の市場は新規建の市場となります。

売買手数料

本・支店(ほっとダイレクト含む)と野村ネット&コールのお取引口座では売買手数料が異なります。
詳細は、野村證券ホームページをご確認ください。

お取引可能額

新規建
※新規建注文後、株価変動により保証金が不足し、追加で保証金の差し入れが必要となる場合がございます。
決済
未決済建玉の範囲内(発注済で未約定の建玉も決済可能な数量から除く)
現引
オンラインサービスの「買付可能額」の範囲内かつ、未決済建玉の範囲内
現渡
オンラインサービスの「売却可能数量」の範囲内かつ、未決済建玉の範囲内

保証金の引出可能額

維持率33%超過分から計算される金額の範囲内
但し、当日から4営業日後までの「代用有価証券評価額の最小値」に「現金保証金金額の最小値」を考慮した額までといたします。

返済時の建玉の指定

一括返済(個別建玉を最大10件まで指定可能)と個別建玉指定を可能とします。
(ただし、現引、現渡は個別建玉指定のみとなります。)

強制決済

以下の場合に建玉の強制決済を行います(画面上、強制決済の注文チャネルは「コール」と表示されます)。なお、強制決済の売買手数料については、オンライン料率(野村ネット&コールのお客様はオンラインサービスでのお取引の場合の売買手数料)が適用されます。
  1. 所定の期日 ※までに追証が未解消の場合 : 全建玉
  2. オンライン信用期日までに返済しなかった場合 : 当該建玉
  3. 所定の期日 ※まで新規不足が解消されない場合 : 当該建玉
  • 追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00までに、不足金の差し入れ(オンラインサービスによる保証金振替)が必要となります。(追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00より後に必要な保証金を差し入れても対象となる建玉の強制決済を行いますので、ご注意ください)
  • お客様ご自身で強制決済注文と同じ内容の注文を発注された場合、その注文は取消されます。(この場合、注文取消に関するお知らせ(メール等)は発信されませんので、注文照会等でご確認ください)

総建玉の制限

建玉合計額の上限を5億円以内といたします。

ご注文の上限金額

1注文につき1億円未満といたします。

特定口座でのお取扱い

特定口座で管理され、所得計算等が行われます。なお、「特定」「一般」の預り区分に拘わらず代用証券の組入れ、および現渡が可能です。

取扱時間帯等

口座開設申込

全日6:00~翌2:00

オンライン信用取引口座開設のお申込みは「口座情報/手続き」>「サービス・契約情報照会/変更」からお手続きください。

新規建注文(買新規、売新規)、および返済注文(買決済、売決済)について

  • 「通常注文」と「逆指値注文」の2つから選択できます。ご注文受付時間は、国内株式(現物)と同様です。
  • ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから指定できます。なお、注文種別により指定可能な有効期間が異なります。詳しくは、「ご注文の有効期間指定について」をご参照ください。

返済注文(現引、現渡)について

ご注文の有効期間は当日限りとなります。平日6:00~17:30までに発注された現引および現渡注文については、取消することができません。

保証金振替

保証金の差入、引出しおよび代用有価証券の差入、引出については各々お取扱可能な時間帯が異なります。詳しくは「ご注文の執行日/時間帯」をご参照ください。

委託保証金

オンライン信用取引を行う際には、売買代金の33%以上、かつ30万円以上の差し入れが必要です。なお、銘柄により委託保証金率が異なる場合があります。委託保証金では株式や公社債等で代用することが可能です。委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されることがあります。
  • 委託保証金は、貸付金・貸付株券等の返済が完了する日まで、口座からの引出し、他商品の買付代金への充当はできません。ただし、既に委託保証金が差入れられている建玉または反対売買により解放された委託保証金が充当されている建玉を反対売買した場合、当該建玉に係る委託保証金については、反対売買の成立した時点から引き出し、または新たな建玉に充当することができます(反対売買による損金分については引き出し、または新たな建玉への充当はできません)。
    • 反対売買とは、買決済、売決済をいいます。現引、現渡は対象外です。
【委託保証金への自動振替サービスについて】
オンラインサービスでは委託保証金へ自動で振替できる以下の2つのサービスをご用意しています。
信用決済益金自動振替 お申込みいただくと、信用取引の取引日当日の反対売買による決済損益額を通算してプラスとなる場合に、その益金を信用取引保証金に自動的に振替いたします。
信用代用自動振替 お申込みいただくと、お客様の口座にある保護預り証券のうち、国内上場株式等(ETF、REIT等を含みます)を自動的に信用取引の保証金(代用証券)へ振替いたします。

委託保証金率(預託率)

新規建に必要な保証金は、売買代金の33%
  • 本・支店口座の場合、2018年1月4日以降に新規建てした建玉に33%が適用されます。2017年12月末までに新規建約定した建玉の委託保証金率は、当該建玉を決済するまで30%です。

最低委託保証金

30万円

代用有価証券のお取扱い

信用取引において委託保証金として組入れることができる有価証券を代用有価証券といいます。組入れ可能な有価証券の種類は以下の通りです。
組入れ可能な有価証券
・国内上場株券等(ETF、REIT、ETN、インフラファンド、外国株を含む)
 ※名証セントレックス、福証Q-Board、札証アンビシャスの各取引所上場銘柄は組入れできません。
・国内投資信託(公社債投資信託・クローズド期間終了後の株式投資信託)
 ※分配金受取型に限ります。
・国内債券(国債、地方債、社債等)
 ※弊社においては、換金が制限されている国債は代用有価証券としてお取扱いいたしません。
・上場CB(転換社債および転換社債型新株予約権付社債)

代用有価証券の掛目の変更または除外について

次の①~④のいずれかに該当する場合、代用有価証券の掛目の変更または除外(以下、「掛目の変更等」)を弊社の判断で(2018年1月4日以降)行うことがあります。
  1. 代用有価証券として差し入れている有価証券の発行会社が債務超過となった場合
  2. 弊社における信用取引建玉状況や代用有価証券の預りの状況に関して著しい偏りが認められるなど、与信管理の観点から弊社が不適当と判断した場合
  3. 代用有価証券として差し入れている有価証券の出来高が僅少で流動性が確保できない状態が継続して決済リスクの観点から弊社が不適当と判断した場合
  4. 代用有価証券として差し入れている有価証券について、明らかに経営に重大な影響を与える事象(※)が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができない弊社が判断した場合
  • 事象例
    • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき、形成されていたと判断される場合
    • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
    • 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
    • 行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての 業務が停止される場合
    • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
弊社の判断により代用有価証券の掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知いたします。掛目の変更等は、通知した日から起算して5営業日以降の弊社の定める日といたします。ただし、上記④の場合において、弊社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用できるものといたします。

委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されることがあります。また、代用有価証券として差し入れられている銘柄が上場廃止基準に該当した場合、その該当した日から代用有価証券から除外されます。ご注文の際に弊社に確認してください。

代用有価証券の売却のお取扱い

代用有価証券として差し入れた状態で売却することができますが、当該ご売却代金は自動的に委託保証金に振替されません。お客様からの振替指示が必要です。

追加で保証金の差し入れが必要な場合

建玉の評価損が出たり(評価損の額は、差し入れた委託保証金の額から控除されます)、代用有価証券の値下がり等により、保証金が不足する場合がございます。保証金が不足する下記事象等については、当該不足を解消するために必要な金額を保証金に差し入れていただく必要がございます。

当該事象の発生については、オンラインサービス「お客様へのご連絡」にてお知らせいたします。詳しくは「お客様へのご連絡方法」をご参照ください。

追加保証金(追証)

委託保証金率(30%)を下回った場合は、追証を「必要入金額」として画面上に表示しています。追証は、下回った日(追証発生日)の翌営業日の振替指示が可能な時間内(代用有価証券は20:00まで、現金は21:00まで)に必要入金額以上を保証金へ振り替えてください。
建玉を決済(反対売買)された場合、当該建玉の30%分の金額が追証から減額されます。
追証が解消しない場合は、追証発生日の翌々営業日に強制決済します。

新規不足

新規建注文において、必要な保証金が株価の変動により不足分が発生することを新規不足といいます。代用有価証券については、前日の時価基準で新規建可能額を算出しているため、新規建約定日当日の終値で保証金の洗い替えを行い、保証金チェックを行っております。新規建約定日当日の株価下落により代用有価証券の評価額が下がった場合など、新規不足が発生いたします。

新規不足となった場合は、発生日翌営業日の振替指示が可能な時間内に、必要入金額を保証金に差し入れていただく必要がございます。発生日翌営業日までに解消されなかった場合は、発生日の翌々営業日に当該建玉を成行で強制決済いたします。

引出不足

保証金の引出し、代用有価証券の売却および償還により保証金が不足することを引出不足といいます。(売却した代用有価証券については、当該受渡日の前日まで保証金としてお取扱いいたします。償還を迎える代用有価証券については、投資信託は支払日、債券は償還日まで保証金としてお取扱いいたします。)引出不足が発生した場合は、発生日翌営業日の振替指示が可能な時間内に、必要入金額を保証金に差し入れていただく必要がございます。

なお、オンラインサービスでは引出不足を回避するため、事前に引出超過として「お客様へのご連絡」でお知らせしております。引出超過発生日当日中に保証金の差し入れを行い、引出超過が解消されますと、引出不足は発生いたしません。
引出不足発生までの流れ
発生 金額の表示
当日 6:00 【引出超過(確定)を表示】

データ基準:当日6:00時点
(必要入金額は引出超過発生日前営業日(T-1)21:00時点で算出)

※当日16:30までに必要入金額を保証金に差し入れた場合は、引出不足は発生いたしません。
当日 16:30 【引出不足(仮確定)を表示】

データ基準:当日16:30時点

※当日16:30以降、振替指示が可能な時間内に必要入金額を保証金に差し入れた場合は、引出不足は発生いたしません。
当日 21:00
当日21:00までに保証金に差し入れがない場合は、引出不足が確定となります

データ基準:当日 21:00時点
翌日 6:00 【引出不足(確定)を表示】

データ基準:前営業日21:00時点

振替指示が可能な時間内に必要入金額を保証金に差し入れてください。

諸経費

手数料率
本・支店口座と野村ネット&コール口座の売買手数料は異なります。

こちらをご確認ください。
金利
買方:借りたお金(買付代金)に対する金利をお支払いください。
売方:借りた株の売付代金に対する金利をお客さまへお支払いします。
買方(売方)金利=新規建約定金額×買方(売方)金利/100×日数/365

※日数は新規建受渡日から決済受渡日までで、土日も含みます。
 信用取引の金利は直近の金融情勢や証券金融会社と証券会社との貸借金利(証券金融会社が証券会社に信用取引に関する融資を行う際の金利)の動向等に基づき、弊社が定めた率といたします。金利の利率は、変更される場合があります。
本・支店口座 野村ネット&コール口座
買方金利(制度/一般) 1.72%/3.00% 3.00%/3.00%
売方金利(制度) 0.00% 0.00%

(2018年1月4日現在)

信用取引貸株料
売方:借りた株の調達費用をお支払いください。
貸株料=新規建約定金額×貸株料率/100×日数/365
※日数は新規建受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。
※個別の貸株等超過銘柄に係る品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。
信用取引貸株料の料率は、金融情勢の変化等により変更する場合があります。
貸株料 1.15%

(2018年1月4日現在)

品貸料(逆日歩)
品貸料(逆日歩)とは、株式の調達費用のことで、証券金融会社において株式等の不足が発生する場合、証券金融会社は不足した株式等を他から有料で調達してきて、貸付けます。
売方(売建玉):株式等の借り賃をお支払いください。
買方(買建玉):品貸料をお受け取りいただけます。
新規建受渡日から決済受渡日の前日までの期間の品貸料の累計×売建数
逆日歩は1株(又は1口)あたり何銭という計算で行われ、新聞などにてご覧いただけます。
管理費
売り方・買い方双方のお客様より、新規建て約定日より1か月を超えるごとに1株(投資信託等の場合は1口。以下、同じ)につき10銭8分(売買単位が1株である銘柄の場合は108円)を乗じた額をいただきます。ただし、その乗じた額が108円に満たないときは108円、1,080円を超えるときは1,080円となります。
権利処理等手数料 (名義書換料)
買建玉について権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで建てていた場合、権利処理等手数料として毎回1売買単位あたり54円(ETF/ETNの場合は5.4円)必要となります(ただし、大幅な株式分割・株式併合等が行われた場合、割引くことがあります)。諸費用として権利処理手数料(名義書換料)が差し引かれますのは、原則として決算月の場合には権利落ち日、決算月以外の場合には権利落ち日の翌営業日となります。

オンライン信用期日

オンライン信用期日(返済期日)は、お取引の種類によって異なります。
オンラインサービス画面上の「最終期日」に表示します(返済期日が設定されていない場合は「--'」表示)
制度信用取引
新規建約定日の6ヶ月後の応当日(※)の前営業日
(※)応当日がない場合はその月の末日とし、休日の場合は前営業日
一般信用取引
原則として、無期限
オンライン信用取引では、以下のケースに該当する銘柄の建玉を保有している場合は、返済期日が未到来であっても、原則として返済期日を繰上げします。
制度信用取引または一般信用取引どちらか一方のみ繰上げとなる場合があります。
ケース 返済期日
以下の措置いずれかに該当、かつ比率や単元株数の変更によって単元未満株が生じる銘柄
株式分割、減資・併合、株式移転・交換、合併等
(※弊社の判断で返済期日を繰上げしない場合があります)
権利付最終日または最終売買日の前営業日
上場廃止の銘柄 最終売買日の4営業日前
状況に応じて、弊社が必要と判断した銘柄 権利付最終日または最終売買日の前営業日
オンライン信用期日までに返済されない場合のお取扱い
オンライン信用期日までに返済されない場合、その翌営業日に強制決済いたします。
不足金が発生した場合は速やかにご入金していただきます。

お客様へのご連絡方法

次の場合等は、オンラインサービス画面上の「お客様へのご連絡」でお知らせいたします。
追証 (仮確定、確定) (※1、※2)
【仮確定】
通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

【確定】
事象発生日(=仮確定通知日)の翌日6:00頃に必要入金額(確定値)をお知らせします。(データ基準:事象発生日21:00時点)
当該事象が解消するまで毎日表示します。
新規不足 (仮確定、確定)(※1、※2)
【仮確定】
通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

【確定】
事象発生日(=仮確定通知日)の翌日6:00頃に必要入金額(確定値)をお知らせします。(データ基準:事象発生日21:00時点)
当該事象が解消するまで毎日表示します。
引出不足 (仮確定、確定)(※1、※2)
【仮確定】
通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

【確定】
事象発生日(=仮確定通知日)の翌日6:00頃に必要入金額(確定値)をお知らせします。(データ基準:事象発生日21:00時点)
当該事象が解消するまで毎日表示します。
引出超過 (確定) (※3)
発生日6:00頃以降に必要入金額(確定値)をお知らせします。
(データ基準:当日6:00時点)
値幅制限外の指値注文
有効期間を指定した新規建および返済注文の指値が値幅制限外となった翌日から有効期間前日まで、当該注文が執行できない旨をお知らせします。
オンライン信用期日到来
オンライン信用の返済期日から起算して10営業日前の翌日から当該建玉の返済期日前日までお知らせします(当該建玉の決済後は表示いたしません)。
代用不適格
保証金に組入れている有価証券が代用不適格となった日から当該有価証券の保証金引出し(保護預りへの振替)が行われるまでお知らせします。
有効期間を指定したご注文が一部出来
有効期間を指定したご注文が一部出来となった翌日から7営業日後まで、残りの数量についてはご注文を継続しない旨をお知らせします。
強制決済
追証が解消しない場合、またはオンライン信用期日を超過した場合の強制決済について、発注日の当日6:00にお知らせします。
  1. 追加で保証金の差し入れが必要となる確定の事象が複数同時に発生した場合は、次の優先順位で1つのお知らせのみ表示します。

    【優先順位】 引出不足>追証>新規不足

    また、複数日に渡って発生している場合は、直近の事象1つだけを表示します。仮確定通知日当日に必要入金額を保証金に差し入れていただいた場合は、当該事象の発生は回避され、確定通知も行いません
  2. 必要入金額が確定した場合、オンラインサービス画面上部に必要入金額を表示します。必要金額のご入金完了後は表示いたしません。
  3. 引出超過の時点で必要金額をご入金いただくと引出不足は回避されます。

決済益金のお取扱いについて

信用取引の反対売買取引における決済益金は、受渡日付で「預り金/野村MRF」に計上されます。
なお、お客様のご同意を前提として、反対売買日の夜間処理で決済益金を自動的に信用保証金に振替ることができます。

決済損金のお取扱いについて

決済損金は受渡日付で「預り金/野村MRF」から減算されます。
不足金が発生した場合には速やかにご入金していただきます。

信用取引配当金について

権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで信用建玉がある場合、株主総会(受益証券については分配金支払開始日)の1~2週間後に配当分を、買建玉についてはお客様の口座へ入金し、売建玉についてはお客様の口座より差し引きます。不足金がある場合、別途その配当分に満たない額をご請求させていただきますのでご了承下さい。この際、必要金額をご入金いただけない場合には以後の取引を制限させていただくことがあります。

これら配当金は、一般の現物株と同様に税金を源泉徴収された後の金額が対象となります。

空売り規制

空売りを行う場合、オンラインサービスでは「指値」を指定した50単元を超える信用取引の新規建売注文を発注することができます。ただし、価格規制等により取引所で注文が失効する場合がありますので、あらかじめご注意ください。
なお、下記に該当する新規建売注文については、オンラインサービスではお取扱いできません。
  • 約定、未約定にかかわらず、同一銘柄、且つ、同一営業日午前6時~翌午前2時(非営業日の場合は、非営業日午前6時から翌営業日翌日の午前2時)における50単元以下の新規建売注文の累計が50単元を超える場合

ご注文の有効期間指定について

有効期間の指定

新規建注文(買新規、売新規)
返済注文(買決済、売決済)
現引、現渡
ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから選択できます。(注) ご注文受付後最初の営業日を執行日します。
(注)ご注文種別により指定可能な執行条件、有効期間が異なります。
通常注文 逆指値注文
単価 指値、成行 指値、成行
執行条件(※1) 寄付、引け、不成 不成
有効期間(※2) 最長7営業日 最長3営業日
  1. 「成行」を指定した場合は「不成」を指定することはできません。
  2. ご注文受付後最初の営業日を含みます。
  • 「期間指定」でのご注文については国内株式(単元株)の売買注文のみとなります。
  • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件(寄付、引け、不成)を指定することはできません。
  • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
  • 有効期間の訂正はできません(ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です)。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
  • ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。

ご注文の執行について

  • 有効期間内のご注文については、毎営業日に値幅およびお買付可能額の過不足を確認します。

    【制限値幅について】
    毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
    なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。
    <翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合>
    「注文照会」画面では、「保留」(※)と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
    ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

    <有効期間最終日の場合>
    当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。
    【買付可能額について】
    お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
    株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

  • 一部出来となったご注文等については、有効期間内であってもご注文の繰越はいたしません。

オンライン信用取引のご留意事項

  1. お客様が、関係法令諸規則、「信用取引口座設定約諾書兼オンライン信用取引申込書」、「野村の証券取引約款」または「オンライン信用取引取扱規定」の定めに違反した場合は、弊社はお客様に通知することなく、お客様のオンライン信用取引サービスの利用を停止することができるものとします。
  2. 信用建玉が無い状態(信用取引口座開設後、全くお取引が無い状態も同様とします。)が6ヶ月間以上継続いたしますと、信用取引口座は閉鎖されることがあります。なお、信用取引口座が閉鎖されますと、再度信用取引を行う場合に、改めて新規に信用取引口座をお申込される場合と同じ手続きをおとりいただく必要がございます。
  3. 信用取引等において、弊社から取引明細及び残高明細等の内容についての確認を求めた場合には、お取引明細、建玉明細及び金銭・証券残高等をご確認いただき、所定の方法により、弊社の指定する日までにご回答ください。ご回答いただけない場合には以後の取引を制限させていただくことがあります。