お取引のルール（信用取引）

利用機器

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取扱市場・銘柄

制度信用取引

東証（プライム、スタンダード、グロース）、名証（プレミア、メイン）の各取引所上場銘柄で「制度信用銘柄」として指定された銘柄のうち、弊社が選定した銘柄

一般信用取引

東証（プライム、スタンダード、グロース）、名証（プレミア、メイン）の各取引所上場銘柄から弊社が選定した銘柄

対象取引

売買手数料

• 手数料・口座管理料

お取引可能額

新規建

• 「委託保証金」についてはこちら

• 「新規不足」についてはこちら

決済

未決済建玉の範囲内（発注済で未約定の建玉も決済可能な数量から除く）

現引

オンラインサービスの「買付可能額」の範囲内かつ、未決済建玉の範囲内

現渡

オンラインサービスの「売却可能数量」の範囲内かつ、未決済建玉の範囲内

保証金の引出可能額

• 「お預り金へ振替」についてはこちら
• 「代用証券振替」についてはこちら

返済時の建玉の指定

強制決済

1. 所定の期日 ※までに追証が未解消の場合 : 全建玉
2. オンライン信用期日までに返済しなかった場合 : 当該建玉
3. 所定の期日 ※まで新規不足が解消されない場合 : 当該建玉

• 追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00までに、不足金の差し入れ（オンラインサービスによる保証金振替）が必要となります。（追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00より後に必要な保証金を差し入れても対象となる建玉の強制決済を行いますので、ご注意ください）
• お客様ご自身で強制決済注文と同じ内容の注文を発注された場合、その注文は取消されます。（この場合、注文取消に関するお知らせ（メール等）は発信されませんので、注文照会等でご確認ください）

総建玉の制限

ご注文の上限金額

特定口座でのお取扱い

口座開設申込

• 信用取引口座開設の詳細についてはこちら

新規建注文（買新規、売新規）、および返済注文（買決済、売決済）について

• 「通常注文」と「逆指値注文」の2つから選択できます。ご注文受付時間は、国内株式（現物）と同様です。

• 「ご注文の執行日／時間帯」についてはこちら

• ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから指定できます。詳しくは、「ご注文の有効期間指定について」をご参照ください。

• ご注文の有効期間指定について

返済注文（現引、現渡）について

• 「ご注文の執行日／時間帯」についてはこちら

保証金振替

• 保証金振替の「ご注文の執行日／時間帯」についてはこちら

• 委託保証金は、貸付金・貸付株券等の返済が完了する日まで、口座からの引出し、他商品の買付代金への充当はできません。ただし、既に委託保証金が差入れられている建玉または反対売買により解放された委託保証金が充当されている建玉を反対売買した場合、当該建玉に係る委託保証金については、反対売買の成立した時点から引き出し、または新たな建玉に充当することができます（反対売買による損金分については引き出し、または新たな建玉への充当はできません）。
  • 反対売買とは、買決済、売決済をいいます。現引、現渡は対象外です。

【委託保証金への自動振替サービスについて】

• 「信用決済益金自動振替サービス」の詳細はこちらから
• 「信用代用自動振替サービス」の詳細はこちらから

委託保証金率（預託率）

• 本・支店口座の場合、2018年1月4日以降に新規建てした建玉に33%が適用されます。2017年12月末までに新規建約定した建玉の委託保証金率は、当該建玉を決済するまで30％です。

最低委託保証金

代用有価証券のお取扱い

組入れ可能な有価証券

・国内上場株券等（ETF、REIT、ETN、インフラファンド、外国株を含む）
　※名証ネクスト、福証Q-Board、札証アンビシャスの各取引所上場銘柄は組入れできません。
・国内投資信託（公社債投資信託・クローズド期間終了後の株式投資信託）
　※分配金受取型に限ります。
・国内債券（国債、地方債、社債等）
　※弊社においては、換金が制限されている国債は代用有価証券としてお取扱いいたしません。
・国内上場CB（転換社債および転換社債型新株予約権付社債）

• 米国の金融商品取引所に上場されている外国株券等および米国通貨は代用有価証券としてお取扱いいたしません。

代用有価証券の掛目の変更または除外について

• 事象例
  • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき、形成されていたと判断される場合
  • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
  • 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
  • 行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての 業務が停止される場合
  • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合

• 入出金／振替「代用有価証券・代用掛目」についてはこちら

代用有価証券の売却のお取扱い

• 「お客様へのご連絡方法」についてはこちら

追加保証金(追証)

新規不足

引出不足

• 「お客様へのご連絡方法」についてはこちら

手数料率

本・支店口座と野村ネット＆コール、およびほっとダイレクト口座の売買手数料は異なります。

こちらをご確認ください。

金利

買方：借りたお金（買付代金）に対する金利をお支払いください。
売方：借りた株の売付代金に対する金利をお客さまへお支払いします。
買方（売方）金利＝新規建約定金額×買方（売方）金利／100×日数／365

※日数は新規建受渡日から決済受渡日までで、土日も含みます。
　信用取引の金利は直近の金融情勢や証券金融会社と証券会社との貸借金利（証券金融会社が証券会社に信用取引に関する融資を行う際の金利）の動向等に基づき、弊社が定めた率といたします。金利の利率は、変更される場合があります。

• 2月25日以前に新規建てした建玉についても2月28日以降の保有期間は【2020年2月26日新規建約定分（2月28日受渡分）より】の金利が適用されます。

信用取引貸株料

売方：借りた株の調達費用をお支払いください。
貸株料＝新規建約定金額×貸株料率／100×日数／365
※日数は新規建受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。
※個別の貸株等超過銘柄に係る品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。
信用取引貸株料の料率は、金融情勢の変化等により変更する場合があります。

品貸料（逆日歩）

品貸料（逆日歩）とは、株式の調達費用のことで、証券金融会社において株式等の不足が発生する場合、証券金融会社は不足した株式等を他から有料で調達してきて、貸付けます。
売方（売建玉）：株式等の借り賃をお支払いください。
買方（買建玉）：品貸料をお受け取りいただけます。
新規建受渡日から決済受渡日の前日までの期間の品貸料の累計×売建数
逆日歩は1株（又は1口）あたり何銭という計算で行われ、新聞などにてご覧いただけます。

管理費

売り方・買い方双方のお客様より、新規建て約定日より１か月を超えるごとに1株（投資信託等の場合は1口。以下、同じ）につき11銭（売買単位が1株である銘柄の場合は110円）を乗じた額をいただきます。ただし、その乗じた額が110円に満たないときは110円、1,100円を超えるときは1,100円となります。

権利処理等手数料 （名義書換料）

買建玉について権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで建てていた場合、権利処理等手数料として毎回1売買単位あたり55円（ETF/ETNの場合は5.5円）必要となります（ただし、大幅な株式分割・株式併合等が行われた場合、割引くことがあります）。諸費用として権利処理手数料（名義書換料）が差し引かれますのは、原則として決算月の場合には権利落ち日、決算月以外の場合には権利落ち日の翌営業日となります。

制度信用取引

新規建約定日の6ヶ月後の応当日(※)の前営業日
(※)応当日がない場合はその月の末日とし、休日の場合は前営業日

一般信用取引

原則として、無期限

オンライン信用期日までに返済されない場合のお取扱い

オンライン信用期日までに返済されない場合、その翌営業日に強制決済いたします。
不足金が発生した場合は速やかにご入金していただきます。

追証 （仮確定、確定） （※1、※2）

【仮確定】
通知日当日16:30頃以降に必要入金額（概算値）をお知らせします。（データ基準：通知日当日16:30時点）

【確定】
事象発生日（=仮確定通知日）の翌日6:00頃に必要入金額（確定値）をお知らせします。（データ基準：事象発生日21:00時点）
当該事象が解消するまで毎日表示します。

新規不足 （仮確定、確定）（※1、※2）

【仮確定】
通知日当日16:30頃以降に必要入金額（概算値）をお知らせします。（データ基準：通知日当日16:30時点）

【確定】
事象発生日（=仮確定通知日）の翌日6:00頃に必要入金額（確定値）をお知らせします。（データ基準：事象発生日21:00時点）
当該事象が解消するまで毎日表示します。

引出不足 （仮確定、確定）（※1、※2）

【仮確定】
通知日当日16:30頃以降に必要入金額（概算値）をお知らせします。（データ基準：通知日当日16:30時点）

【確定】
事象発生日（=仮確定通知日）の翌日6:00頃に必要入金額（確定値）をお知らせします。（データ基準：事象発生日21:00時点）
当該事象が解消するまで毎日表示します。

引出超過 （確定） （※3）

発生日6:00頃以降に必要入金額（確定値）をお知らせします。
（データ基準：当日6:00時点）

ご注文の失効（一部不出来、全部不出来）

ご注文が不出来（一部不出来、全部不出来）となり失効した旨を、ご注文失効日翌日6:00にお知らせします。
※ご注文が一部出来となった場合、有効期間内であっても残数量のご注文は失効となり、翌営業日以降、取引所へ発注いたしません。

予約注文の失効

予約注文（有効期間指定注文を含む）が失効した旨を、注文失効日翌日6:00にお知らせします。
※制限値幅超えによる当該失効のご連絡は、繰越注文、および営業日15:35～20:30に受付けしたご注文を対象とし、注文受付日当日 20:30頃にお知らせします。

オンライン信用期日到来

オンライン信用の返済期日から起算して10営業日前の翌日8:00から当該建玉の返済期日前日までお知らせします（当該建玉の決済後は表示いたしません）。

代用不適格

保証金に組入れている有価証券が代用不適格となった日の翌日8:00から当該有価証券の保証金引出し（保護預りへの振替）が行われるまで、お知らせします。

強制決済

追証が解消しない場合、またはオンライン信用期日を超過した場合の強制決済について、発注日の当日6:00にお知らせします。

1. 追加で保証金の差し入れが必要となる確定の事象が複数同時に発生した場合は、次の優先順位で1つのお知らせのみ表示します。
   
   【優先順位】 引出不足＞追証＞新規不足
   
   また、複数日に渡って発生している場合は、直近の事象1つだけを表示します。仮確定通知日当日に必要入金額を保証金に差し入れていただいた場合は、当該事象の発生は回避され、確定通知も行いません
2. 必要入金額が確定した場合、オンラインサービス画面上部に必要入金額を表示します。必要金額のご入金完了後は表示いたしません。
3. 引出超過の時点で必要金額をご入金いただくと引出不足は回避されます。

• 約定、未約定にかかわらず、同一銘柄、且つ、同一営業日午前6時～翌午前2時（非営業日の場合は、非営業日午前6時から翌営業日翌日の午前2時）における50単元以下の新規建売注文の累計が50単元を超える場合

有効期間の指定

1. 「成行」を指定した場合は「不成」を指定することはできません。
2. ご注文受付後最初の営業日を含みます。

• 「期間指定」でのご注文については国内株式（単元株）の売買注文のみとなります。
• 「期間指定」を選択した注文では、執行条件（寄付、引け、不成）を指定することはできません。
• 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
• 有効期間の訂正はできません（ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です）。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。

• 執行条件（寄付、引け、不成）を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
• 執行条件（寄付、引け、不成）を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。

• 逆指値注文についてはこちら
• 執行条件についてはこちら

ご注文の執行について

• 有効期間内のご注文については、毎営業日に値幅およびお買付可能額の過不足を確認します。
  
  【制限値幅について】
  毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
  なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。
  
  ＜翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合＞
  「注文照会」画面では、「保留」（※）と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
  ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。
  
  ＜有効期間最終日の場合＞
  当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。
  
  【買付可能額について】
  お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
  株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。
  
  
• 一部出来となったご注文等については、有効期間内であってもご注文の繰越はいたしません。

1. お客様が、関係法令諸規則、「信用取引口座設定約諾書兼オンライン信用取引申込書」、「野村の証券取引約款」または「オンライン信用取引取扱規定」の定めに違反した場合は、弊社はお客様に通知することなく、お客様のオンライン信用取引サービスの利用を停止することができるものとします。
2. 信用建玉が無い状態（信用取引口座開設後、全くお取引が無い状態も同様とします。）が6ヶ月間以上継続いたしますと、信用取引口座は閉鎖されることがあります。なお、信用取引口座が閉鎖されますと、再度信用取引を行う場合に、改めて新規に信用取引口座をお申込される場合と同じ手続きをおとりいただく必要がございます。
3. 信用取引等において、弊社から取引明細及び残高明細等の内容についての確認を求めた場合には、お取引明細、建玉明細及び金銭・証券残高等をご確認いただき、所定の方法により、弊社の指定する日までにご回答ください。ご回答いただけない場合には以後の取引を制限させていただくことがあります。