2024年1月からNISA（少額投資非課税制度）が大幅に変更されましたが、2025年はその2年目となります。今回は、2025年1月1日～1月31日の期間に、野村證券のNISA口座の成長投資枠で買い付けられた銘柄の中から、3月本決算かつ2025年2月18日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、25年1月8日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

3月に権利確定　野村證券のNISA「成長投資枠」で買われた高配当株人気ランキング（2025年1月1日～1月31日）

(注1)2025年1月1日～1月31日の期間で、野村證券のNISA口座の成長投資枠で買い付けられた銘柄のランキング。ランキングは約定件数ベース。1位～20位までを掲載。3月本決算かつ今期予想配当利回りが2025年2月18日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値（2025年2月18日時点）。
(注2)ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループは2024年9月30日を基準日として、それぞれ1：10、1：3の株式分割を実施した。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
(注3)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ3はNTT、三菱商事、ソフトバンク

トップ3を確認します。日本電信電話（9432、NTT）が1位に、三菱商事（8058）が2位に、ソフトバンク（9434）が3位にランクインしています。

NTTが2月7日に発表した決算では、2024年10-12月期の営業利益が4,790億円となり、野村予想の5,220億円を下回りました。主な要因は総合ICT事業（NTTドコモなど）における収益の悪化でした。

三菱商事が2月6日発表した決算では、2024年4-12月期の親会社株主利益が8,274億円となり、野村予想の7,650億円を上回りました。資産売却益などの一過性の利益に加え、10-12月期には地球環境エネルギー部門でLNG（液化天然ガス）開発事業における受取配当金が偏重したことが、予想を上回る要因となりました。

ソフトバンクが2月10日に発表した決算では、2024年10-12月期の営業利益が2,360億円となり、野村予想の2,310億円を上回りました。特にファイナンス事業の大幅な増益が目立ちました。

東証33業種別に見ると、海運業が3銘柄、鉄鋼業が3銘柄と多くランクインしました。海運業からは、商船三井（9104）が5位に、日本郵船（9101）が11位に、川崎汽船（9107）が13位にランクインしています。海運大手3社の2024年10-12月期決算では、通期会社計画が上方修正されるとともに、配当計画も引き上げられました。中東情勢の悪化により、多くの船会社が紅海・スエズ運河の通航を停止しており、再開時期は依然として不透明です。この影響でコンテナ船の運賃が堅調に推移しており、高水準の業績が継続しやすい環境となっています。

鉄鋼業からは、JFEホールディングス（5411）が12位に、日本製鉄（5401）が14位に、神戸製鋼所（5406）が20位にランクインしています。鉄鋼業の2024年10-12月期決算では、海外事業の業況悪化による販売数量の低迷が見られました。一方、国内事業では販売価格と原材料価格のスプレッドを確保できており、全体として大きなサプライズのない決算内容となっています。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年2月18日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。