集計期間中（2024年12月1日～2025年2月28日）の日本株は、2月末にかけて下落傾向となりました。12月は、米国株の上昇や円安基調に支えられ、日本株が堅調に推移しました。月後半には一時的に下落する場面もありましたが、業界再編への期待や株主還元の発表を受けて、自動車株が反発を主導しました。25年1月は月前半に下落したものの、後半には持ち直しました。ただし、上値の重い展開が続きました。米国による対中半導体輸出規制の強化やAI開発への巨額投資、中国新興企業が低コストで開発した生成AIなど、半導体や生成AI関連のニュースに市場が一喜一憂する場面も見られました。2月は、軟調な展開となりました。米国の追加関税に関する報道を受けて、世界景気への影響が懸念されました。また、日本銀行の追加利上げに関する思惑から長期金利が上昇し、為替市場では円高・ドル安が進んだことも、日本株の重石となりました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、25年3月3日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

(注1)2024年12月1日～2025年2月28日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2025年3月3日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。
(注2)ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループは2024年9月30日を基準日として、それぞれ1：10、1：3の株式分割を実施した。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
(注3)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

銀行業や輸送用機器、海運業の銘柄が多くランクイン

東証33業種別に見ると、銀行業が3銘柄、輸送用機器が3銘柄、海運業が3銘柄と多くランクインしました。銀行業からは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が2位に、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が8位に、みずほフィナンシャルグループ（8411）が17位にランクインしました。集計期間中、銀行株は24年12月下旬から25年2月中旬にかけて堅調に推移しました。25年1月に日本銀行が追加利上げを実施したことや、その後の長期金利の上昇が銀行株の追い風となりました。

輸送用機器からは、本田技研工業（7267）が4位に、トヨタ自動車（7203）が5位に、デンソー（6902）が16位にランクインしました。集計期間中、自動車株は24年12月末にかけて業界再編への期待から急騰しましたが、年明け以降は再編期待の後退や円高の進行、さらに関税への懸念を背景に軟調な動きが続きました。

海運業からは、商船三井（9104）が9位に、日本郵船（9101）が12位に、川崎汽船（9107）が20位にランクインしました。集計期間中、海運株は25年の年明けから1月後半ごろまで急落し、その後、急反発する展開となりました。1月中旬のイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦合意に至ったことなどを背景に、コンテナ船の運賃下落が懸念されたことが重石となりました。しかし、1月後半から2月初旬にかけて発表された24年10-12月期決算において、各社の会社計画が上方修正されたことなどを背景に、反発に転じました。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年3月3日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。