米国のトランプ大統領は米国時間4月2日（日本時間4月3日午前5時過ぎ）、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表しました。相互関税は金融市場の事前想定を上回る厳しい内容となり、世界的に株安が進行しました。日本株についてみると、相互関税の発表直前の4月2日終値時点で、日経平均株価は35,725.87円、TOPIX（東証株価指数）は2,650.29でした。しかし、発表から3営業日が経過した7日の終値時点では、日経平均株価が4月2日終値比で12.85％安の31,136.58円、TOPIXが同13.64％安の2,288.66と大幅に下落しました。

「相互関税」発表後の騰落率上位・下位20銘柄は？

主要指数が大幅に下落したこの期間、個別銘柄ではどのような銘柄が大きく値上がり、値下がりしていたのでしょうか。TOPIX500の構成銘柄について、4月2日終値と7日終値を比較して、騰落率の上位20銘柄と下位20銘柄について見ていきます。

(注)TOPIX500構成銘柄の2025年4月2日終値と7日終値を比較し、騰落率の上位20銘柄を掲載している。
(出所)野村證券投資情報部作成

内需系やディフェンシブ銘柄が堅調に推移

騰落率上位20銘柄を東証33業種別に見ると、世界経済への不透明感の高まりから、小売業やサービス業、陸運業といった内需系やディフェンシブ性の高い情報・通信業や食料品などの銘柄が上位にランクインしています。

特に、小売業が5銘柄、食料品が5銘柄と多くランクインしました。小売業からは3位にニトリホールディングス（9843）、4位に日本瓦斯（8174）、5位にマツキヨココカラ＆カンパニー（3088）、6位にコスモス薬品（3349）、11位にイオン（8267）がランクインしています。食料品からは7位に明治ホールディングス（2269）、8位にキユーピー（2809）、9位にニチレイ（2871）、16位にヤクルト本社（2267）、19位に山崎製パン（2212）がランクインしています。

騰落率ランキング下位　AI関連や銀行の下落が目立つ

騰落率下位20銘柄を東証33業種別に見ると、AI関連銘柄が含まれる非鉄金属や電気機器、日本銀行の追加利上げ期待を背景に注目されていた銀行業など、最近テーマ性のあった業種の下落が目立ちました。

(注)TOPIX500構成銘柄の2025年4月2日終値と7日終値を比較し、騰落率の下位20銘柄を掲載している。
(出所)野村證券投資情報部作成

特に、電気機器が6銘柄、銀行業が5銘柄と多くランクインしました。電気機器からは、2位にルネサスエレクトロニクス（6723）、4位に太陽誘電（6976）、5位に安川電機（6506）、8位にイビデン（4062）、15位にKOKUSAI　ELECTRIC（6525）、20位にJVCケンウッド（6632）がランクインしています。銀行業からは9位にりそなホールディングス（8308）、11位にみずほフィナンシャルグループ（8411）、12位にほくほくフィナンシャルグループ（8377）、17位にめぶきフィナンシャルグループ（7167）、18位に楽天銀行（5838）がランクインしています。

なお、4月8日は寄り付きから日本株の主要指数が大幅に反発しましたが、フジクラ（5803）をはじめとする、下落率上位にランクインしていた銘柄の反発が目立ちました。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年4月8日時点）

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。