2025.04.21 NEW
関税を踏まえた投資アイデア 国内売上比率が高く、海外投資家による保有が少ない大型株24銘柄
リスクを抑制したい投資家目線のスクリーニング
トランプ大統領は4月2日に、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」を導入する方針を公表しました。この発表により、関税が単なるディール（交渉）の手段ではなく実際に適用される可能性があることが金融市場に改めて認識され、米国および世界における景気後退懸念が一気に強まる結果となりました。この相互関税の公表は世界的な金融市場の混乱を引き起こし、日本市場でも株価の大幅な下落や円高の進行をもたらしました。
直近の市場変動や相互関税の影響を踏まえた銘柄選びとして、今回は「内需の深掘り」をテーマとして取り上げます。具体的には、国内売上比率が高く、海外投資家による保有が少ない大型株に注目します。
TOPIX（東証株価指数）構成企業のうち、時価総額が1兆円以上の企業を対象に、海外売上比率が10％未満であり、外国人投資家保有比率が30％未満という条件を満たす企業を非製造業からスクリーニングしました。専門店、情報・通信、電鉄、サービス業などに該当する企業が多く、グローバル投資において分散効果を期待しやすいと考えられます。
| 銘柄コード | 銘柄名 | 業種 | 時価総額 | 国内売上比率 | 外国人持株比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| (10億円) | (％) | (％) | |||
| 2413 | エムスリー | サービス業 | 1,119.5 | 100.0 | 27.2 |
| 3003 | ヒューリック | 不動産業 | 1,093.9 | 100.0 | 14.7 |
| 3038 | 神戸物産 | 卸売業 | 1,125.0 | 100.0 | 19.5 |
| 3092 | ZOZO | 小売業 | 1,242.6 | 100.0 | 30.0 |
| 4661 | オリエンタルランド | サービス業 | 5,586.8 | 100.0 | 15.6 |
| 4689 | LINEヤフー | 情報・通信業 | 3,661.8 | 100.0 | 20.5 |
| 4768 | 大塚商会 | 情報・通信業 | 1,136.4 | 100.0 | 24.6 |
| 6178 | 日本郵政 | サービス業 | 3,814.3 | 100.0 | 18.4 |
| 7182 | ゆうちょ銀行 | 銀行業 | 4,891.1 | 100.0 | 10.2 |
| 8267 | イオン | 小売業 | 3,569.7 | 96.8 | 13.9 |
| 8830 | 住友不動産 | 不動産業 | 2,532.8 | 100.0 | 27.2 |
| 9005 | 東急 | 陸運業 | 1,093.8 | 100.0 | 20.1 |
| 9022 | 東海旅客鉄道 | 陸運業 | 2,944.3 | 100.0 | 28.7 |
| 9024 | 西武ホールディングス | 陸運業 | 1,064.2 | 100.0 | 23.7 |
| 9042 | 阪急阪神ホールディングス | 陸運業 | 1,036.3 | 100.0 | 24.8 |
| 9432 | 日本電信電話 | 情報・通信業 | 13,247.5 | 100.0 | 18.8 |
| 9433 | KDDI | 情報・通信業 | 10,840.9 | 100.0 | 25.1 |
| 9434 | ソフトバンク | 情報・通信業 | 9,981.3 | 100.0 | 17.0 |
| 9435 | 光通信 | 情報・通信業 | 1,675.6 | 96.8 | 22.2 |
| 9502 | 中部電力 | 電気・ガス業 | 1,232.5 | 100.0 | 27.8 |
| 9503 | 関西電力 | 電気・ガス業 | 1,802.8 | 100.0 | 25.9 |
| 9602 | 東宝 | 情報・通信業 | 1,515.0 | 100.0 | 15.5 |
| 9719 | SCSK | 情報・通信業 | 1,125.4 | 100.0 | 24.8 |
| 9843 | ニトリホールディングス | 小売業 | 1,862.0 | 100.0 | 27.9 |
(注)対象はTOPIX構成企業で時価総額1兆円以上の企業。(1)海外売上比率が10％未満（国内売上比率が90％以上）、(2)外国人投資家保有比率が30％未満という条件を満たす企業を非製造業からスクリーニング。2025年4月11日時点。
(出所)QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部作成
なお、このようなスクリーニングは、リスクを抑えたい投資家の視点に基づくものであり、TOPIXが低迷している局面ではアウトパフォームしやすい一方で、TOPIXが反発する局面ではアンダーパフォームしやすいと考えられます。
（編集：野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課）
編集元アナリストレポート
日本株投資戦略（4月号） – 関税で業績下振れも、26年度以降に正常化へ（2025年4月18日配信）
日本株関税ショック後のFAQ(4):銘柄選択 – 欧米キャラバンで示された多様な関心を反映（2025年4月14日配信）
(注)各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
