2025.05.14 NEW

野村證券のNISA「成長投資枠」で買われた個別銘柄人気ランキング(2025年4月分)

野村證券のNISA「成長投資枠」で買われた個別銘柄人気ランキング(2025年4月分)のイメージ

2025年4月の日本株は、TOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がともに反発しました。米国の関税政策に関する報道の影響で株価が大きく動く場面があり、一時は3月末時点と比べて大幅に下落しましたが、最終的には月間で小幅な上昇に落ち着きました。

今回は、2025年4月1日~4月30日の期間に、野村證券のNISA(少額投資非課税制度)口座の成長投資枠で購入された銘柄の中から、約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

野村證券のNISA口座の「成長投資枠」で買われた銘柄の約定件数ランキング(2025年4月分)
順位 銘柄コード 銘柄名 前回順位
1位 9432 日本電信電話 2位
2位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4位
3位 7203 トヨタ自動車 5位
4位 8316 三井住友フィナンシャルグループ 13位
5位 5016 JX金属 1位
6位 8058 三菱商事 6位
7位 7182 ゆうちょ銀行 8位
8位 8593 三菱HCキャピタル 19位
9位 1605 INPEX 圏外
10位 9434 ソフトバンク 3位
11位 9104 商船三井 7位
12位 7011 三菱重工業 9位
13位 7267 本田技研工業 10位
14位 6501 日立製作所 11位
15位 7272 ヤマハ発動機 圏外
16位 7201 日産自動車 圏外
17位 4503 アステラス製薬 12位
18位 8411 みずほフィナンシャルグループ 圏外
19位 8750 第一生命ホールディングス 圏外
20位 5401 日本製鉄 圏外

(注1)2025年4月1日~4月30日の期間で、野村證券のNISA口座の成長投資枠で買い付けられた銘柄のランキング。ランキングは約定件数ベース。1位~20位までを掲載。前回順位が20位以内でない銘柄は「圏外」と表記している。
(注2)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)野村證券投資情報部作成

業種別では銀行業、輸送用機器などが多くランクイン

日本電信電話(9432)が1位にランクインしました。NTTドコモは、4月24日に新しい携帯料金プランを発表しました。この新料金プランは、サービス内容を拡充するとともに、月額料金を引き上げるものであり、導入は6月5日からとされています。

東証33業種別に見ると、銀行業、輸送用機器がそれぞれ4銘柄ずつと多くランクインしました。銀行業では、2位に三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、4位に三井住友フィナンシャルグループ、(8316)、7位にゆうちょ銀行(7182)、18位にみずほフィナンシャルグループ(8411)がランクインしています。トランプ政権による相互関税の発表を受け、国内外の株価が急落する中、邦銀株は年初来の上昇が目立っていたこともあって大幅に下落しました。相互関税措置の一時停止が公表されると急反発する場面もありましたが、その後も不安定な動きを続けました。

輸送用機器では、3位にトヨタ自動車(7203)、13位に本田技研工業(7267)、15位にヤマハ発動機(7272)、16位に日産自動車(7201)がランクインしています。トランプ政権は4月3日、日本などから輸入される完成車に対し、25%の追加関税を発動しました。

前回(3月分)20位以内に入っていなかった銘柄は、9位のINPEX(1605)、ヤマハ発動機、日産自動車、みずほフィナンシャルグループ、19位の第一生命ホールディングス(8750)、20位の日本製鉄(5401)の6銘柄でした。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課(2025年5月8日時点)

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

  • EL_BORDEをフォローする

ページの先頭へ