決算が概ね出揃うが、2020年以来の「大幅下振れ」スタート

5月14日時点における2・3月本決算企業の集計値では、金融・公益を除く942社が公表しており、時価総額の96％強が出揃いました。2024年度の実績は前年度比8.7％の経常増益となり、2025年度の会社計画は同5.3％の経常減益となりました。期初計画が減益である点に加え、2025年度の会社計画における経常利益が2025年3月末時点のQUICKコンセンサスを11.7％下回るなど、2020年以来の「大幅下振れ」スタートとなっています。

業種別の2025年度の会社予想では、内需関連は増益、製造業では減益予想が多い状況です。2025年度の経常利益に関する会社計画と2025年3月末時点でのQUICKコンセンサスの乖離率を見ると、情報・通信、銀行業、建設業などの分野は相対的に堅調であるのに対して、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、輸送用機器、海運業、パルプ・紙などは大幅なマイナスとなっています。また、業種別に見た2025年度の経常利益に関するQUICKコンセンサス予想の修正状況では、陸運や電気・ガスなどを除き全体的に下方修正の傾向が続いており、特に石油・石炭製品、金属製品、輸送用機器、繊維製品などでは大幅な下方修正となっています。

決算を挟んだ株価反応では、2025年度の経常利益に関する会社計画と事前のQUICKコンセンサス予想を比較した際の強弱によって、相対リターンにプラスマイナス2％ポイントの格差が生じています。また、決算から3～5営業日が経過した後には、このような決算情報に対する強弱反応が反転する傾向も見られます。

また、自社株買いを発表した企業は、1～2営業日後にかけて2～3％のアウトパフォーム傾向となっていますが、決算発表後半にかけてアウトパフォームの度合いがやや低下して東京証券取引所は4月24日、「少額投資の在り方に関する勉強会」の報告書を公表しました。この報告書では、上場企業に対し株式の最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう求めた点が注目を集めています。現時点では、上場規程において最低投資金額は50万円未満とすることが努力義務として定められています。株価水準が高い値がさ株については、株式分割が生じやすい状況が今後も期待されると考えられます。参考までに、最低投資金額が50万円以上で個人投資家保有比率15％未満の企業（2025年4月末時点）を紹介します。

最低投資金額引き下げ要請で株式分割期待が高まる

東京証券取引所は4月24日、「少額投資の在り方に関する勉強会」の報告書を公表しました。この報告書では、上場企業に対し株式の最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう求めた点が注目を集めています。

現時点では、上場規程において最低投資金額は50万円未満とすることが努力義務として定められています。株価水準が高い値がさ株については、株式分割が生じやすい状況が今後も期待されると考えられます。

株式分割発表後の株価パフォーマンスについても確認していきます。株式分割によって投資家層の拡大が期待される点や、配当を据え置いた場合に実質的な増配となるケースがある点などから、株式分割が発表されると短期的に株価が上昇する傾向が見られます。

(注)対象は2020年以降のTOPIX構成企業での株式分割発表。2025年4月28日時点。
(出所)JPX総研、ブルームバーグより野村證券市場戦略リサーチ部作成

参考までに、TOPIX500採用企業のうち、2025年4月末時点で最低投資金額が50万円以上かつ個人投資家保有比率が15％未満の企業を整理しました。