集計期間中（2025年3月1日～5月31日）の日本株は、一進一退の動きとなりました。3月の日本株は米国による追加関税が世界経済に与える影響が懸念され、軟調な展開となりました。さらに、長期金利の上昇に伴う円高・ドル安が輸出関連企業への警戒感を強め、株式市場の重石となりました。4月に入っても日本株は米国の追加関税に関する報道に大きく振り回されました。一時的に3月末と比較して大幅に下落する場面も見られましたが、最終的には月間を通じて小幅な上昇に落ち着きました。5月の日本株は、トランプ政権と中国政府との間で90日間の関税引き下げが合意されたことが好感され、月央にかけて上昇しました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、2025年5月30日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

(注1)2025年3月1日～2025年5月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2025年5月30日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。予想値は2025年6月2日時点。
(注2)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ3は、三菱UFJ、NTT、トヨタ

トップ3は、1位が三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、2位が日本電信電話（NTT、9432）、3位がトヨタ自動車（7203）となりました。1位の三菱UFJは、5月15日に2025.3期の決算を発表し、あわせて上限2,500億円の自社株買いを実施することも公表しました。

東証33業種別に見ると、銀行業が4銘柄、輸送用機器と卸売業がそれぞれ3銘柄と多くランクインしました。銀行業からは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、4位に三井住友フィナンシャルグループ（8316）、7位にみずほフィナンシャルグループ（8411）、8位にゆうちょ銀行（7182）がランクインしました。トランプ政権による相互関税の発表を受け、集計対象期間中の邦銀株は不安定な動きが続きました。なお、5月中旬には大手銀行の決算発表が実施されましたが、複数の銀行が自社株買いや2026.3期の配当金増額予想を示すなど、株主還元の改善傾向は継続しています。

輸送用機器からは、トヨタ自動車、10位に本田技研工業（7267）、14位にヤマハ発動機（7272）がランクインしました。トランプ政権は4月3日、日本などから輸入される完成車に対して、25％の追加関税を発動しました。なお、4月末から5月中旬にかけて発表された大手自動車メーカーの決算では、米国の関税政策による影響などが注目を集めました。

卸売業からは、5位に三菱商事（8058）、15位に三井物産（8031）、16位に丸紅（8002）がランクインしました。5月3日に開催されたバークシャー・ハザウェイの株主総会において、ウォーレン・バフェット氏は日本の大手商社5社に対する投資について「今後50年は売却を考えないだろう」と発言しました。また、バフェット氏の後継者のグレッグ・アベル氏は、「我々は日本の商社と関係を築いている。一緒に大きなことを成し遂げたい」と述べました。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年6月2日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。