集計期間中（2025年5月1日～7月31日）の日本株は、堅調に推移しました。2025年5月は、トランプ政権と中国政府の間で90日間の関税引き下げが合意されたことが好感され、月の中旬にかけて上昇しました。2025年6月は、米国の相互関税や中東情勢に対する懸念から一時的に株価が下落する場面もありましたが、それらの懸念が和らいだことや、米国の半導体株の上昇が日本株の支えとなり、月末にかけて上昇しました。2025年7月は、米国の相互関税や参議院議員選挙など先行きに対する不透明感から、月の前半は狭い値幅での推移となりました。しかし、米国の日本に対する相互関税の税率が事前発表より引き下げられると伝わったことで投資家心理が改善し、日本株は急上昇しました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、2025年8月12日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

（注1）2025年5月1日～7月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2025年8月12日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。
（注2）日本製鉄は2025年9月30日を基準日として1：5の株式分割を行う予定である。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
（注3）諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ3は、トヨタ、NTT、三菱UFJ

トップ3は、1位がトヨタ自動車（7203）、2位がNTT（9432）、3位が三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）です。1位のトヨタ自動車は、8月7日に決算を発表しました。2026.3期通期の利益予想について、同社は下方修正を行っています。2位のNTTは、8月6日に決算を発表しました。2025年4-6月期の営業利益は、前年同期比7%減の4,052億円となりました。今後は営業利益の回復がどこまで進むか、四半期ごとに動向を確認する必要があります。3位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、8月4日に2025年4-6月期の決算を発表しました。通期会社計画に対する進捗率は、親会社株主に帰属する当期純利益で27%となり、期初の会社計画達成に向けて順調なスタートを切っています。

東証33業種別に見ると、銀行業が3銘柄、輸送用機器が3銘柄と、多くランクインしています。銀行業では、三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、8位に三井住友フィナンシャルグループ（8316）、19位にみずほフィナンシャルグループ（8411）が入りました。7月下旬以降に公表された銀行の決算は、会社計画比および前年同期比ともに好調に推移しています。大手銀行・地方銀行ともに、国内の預貸金収益の拡大が増益の主因となっています。

輸送用機器セグメントからは、トヨタ自動車のほか、7位にヤマハ発動機（7272）、15位に本田技研工業（7267）がランクインしました。トランプ米政権は7月23日に、日本との関税交渉で合意に達したと発表しました。日本製完成車に対する関税率は、従来の27.5%から15%へと、12.5％ポイント引き下げられます。従来の関税率では、基本関税2.5%に加え、25%の自動車関税が上乗せされていました。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年8月12日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。