集計期間中（2025年7月1日～9月30日）の日本株は、総じて堅調に推移しました。2025年7月は、米国の相互関税をめぐる動向や参議院議員選挙など先行き不透明感から、月前半は狭い値幅での推移となりました。しかし、米国の日本に対する相互関税の税率が事前発表より引き下げられるとの報道を受けて投資家心理が改善し、日本株は急上昇しました。2025年8月は、米国の相互関税に関する不透明感の後退や米国での利下げ期待の高まりから、月前半は日本株が上昇基調となりました。上昇ペースが速かったため月後半は上値が重くなりましたが、高値圏での推移が続きました。2025年9月は、生成AIをテーマとした米国ハイテク株の上昇や、日本の次期政権による財政拡張的な政策への期待などを背景に、日本株の上昇が継続しました。日本銀行によるETF（上場投資信託）の売却発表に伴う株価下落は一時的にとどまりました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄のうち、2025年10月15日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

（注1）2025年7月1日～9月30日の期間に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2025年10月15日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社によるもので、予想値がレンジの場合は下限値を採用。
（注2）日本製鉄は2025年9月30日を基準日として1：5の株式分割を実施。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
（注3）諸般の事情により、特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ5は三菱UFJ、NTT、トヨタ、ソフトバンク、三井住友

上位5銘柄と直近のトピックを紹介します。1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）でした。銀行株については、自民党の高市早苗総裁が金融政策に緩和的だとの見方が広がり、足元の株価の重しとなりました。

2位はNTT（9432）でした。NTTは9月29日、2026年4月1日からメタル回線（銅回線）を使用する固定電話の基本料金を引き上げること、ならびに2027.3期からメタル回線を使用する固定電話の段階的縮小スケジュールを公表しました。

3位はトヨタ自動車（7203）でした。一部報道で、トランプ大統領が米国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していると伝えられました。報道の真偽は不明ですが、仮に事実であれば、米国で自動車を生産・販売する日系メーカー各社にとってはポジティブな内容です。

4位はソフトバンク（9434）でした。ソフトバンクは9月25日から、ワイモバイルの新規加入時の料金を値上げしました。

5位は三井住友フィナンシャルグループ（8316）でした。三井住友は9月19日、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの戦略的資本・業務提携の強化を公表しました。

東証33業種別に見ると、銀行業、情報・通信業、輸送用機器、海運業、医薬品がそれぞれ3銘柄と多くランクインしました。銀行業からは三菱UFJ、三井住友、みずほフィナンシャルグループ（8411）、情報・通信業からはNTT、ソフトバンク、KDDI（9433）、輸送用機器からはトヨタ自動車、ヤマハ発動機（7272）、本田技研工業（7267）、海運業からは商船三井（9104）、川崎汽船（9107）、日本郵船（9101）、医薬品からはアステラス製薬（4503）、武田薬品工業（4502）、中外製薬（4519）がランクインしています。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年10月15日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。