特定口座

野村の特定口座で上場株式等や公募株式投資信託を管理されると安心・便利です。

  • 売買内容の記録や損益の計算を、お客様に代わって野村證券が行います。
  • 「源泉徴収口座」を選択されると、確定申告は不要です。
  • 上場株式等の売却損と配当所得が特定口座(源泉徴収口座)内で損益通算されます。

申告・納税のお取り扱い

上場株式等の売買による損益や、公募株式投資信託の換金による損益についての申告・納税は、下記のようなお取り扱いとなります。

拡大する

特定口座のポイント

お客様に代わって、野村が銘柄ごとの取得日・取得費の管理や譲渡損益等の計算を行い、「年間取引報告書」にまとめます。

  • お客様は、計算明細書に代えてこれを申告書に添付することで、申告を簡単に行うことができます。
  • 損益通算の結果、損失となった場合は、申告により損失を3年間繰越すことができますが、その際の申告にも年間取引報告書を添付できます。
  • 年間を通じて特定口座内での譲渡および配当等の受入れが発生していない場合は交付いたしません。
    交付をご希望される場合は、お手数ではございますが、お取引店までご連絡ください。

特定口座には、「源泉徴収制度」が用意されており、こちらを選択された場合には、確定申告は不要です。

  • 源泉徴収制度のしくみ

    拡大する

    • 源泉徴収制度の選択は、その年の最初の譲渡または配当の受入れまでに行う必要があります。
  • 源泉徴収税率

    受渡日基準となります。

    所得税 住民税 合計
    15.315% 5% 20.315%

上場株式等の売却損と配当所得は、特定口座(源泉徴収口座)内で損益通算されます。国内上場株式等の配当金を特定口座で受入れるためには、株式数比例配分方式を選択していただく必要がございます。詳しくは、 配当金の受取方法をご確認ください。なお、受入れた配当等の明細は、「年間取引報告書」に記載されます。

<ご留意点>

弊社の特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、弊社を通じて交付される上場株式等の配当等は特定口座に受入れられ、上場株式等の譲渡損がある場合には特定口座にて損益通算いたします(法令等により受入れられないもの等を除きます)。弊社では、上記の配当等を特定口座へ受入れない取り扱いとすることはできませんので、あらかじめご了承ください。

特定口座に受入れることができる上場株式等・公募株式投資信託

  • 特定口座で買付けなどを行ったもの
  • 特定口座間の移管(相続・贈与等を含む)によるもの
  • 特定口座で管理されている上場株式等について行われる株式分割・併合・無償割当てなどにより取得するもの
  • 特定口座で管理されている上場株式等について、株主等がその法人の合併等により取得する合併法人の株式
  • 従業員持株会で取得した上場株式等を従業員持株会の事務の委託を受けている証券会社に開設する特定口座に振り替えるもの
  • 上場前から保有している株式を、上場の際に特定口座に振り替えるもの
  • 生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更に伴い社員(契約者)に割り当てられる株式等で、一定の条件を満たすもの
  • 税制適格でないストックオプションの行使により取得した上場株式等で、その行使による取得の際に特定口座に振り替えるもの
  • 一般口座で保有する上場株式等について相続・贈与を行う際に、相続・贈与を受ける者の特定口座に振り替えるもの(注)など
  • (注)弊社では当面お取り扱いいたしません。

上場株式等とは

上場株式、上場新株予約権/上場新株予約権付社債/上場優先出資証券/公募株式投資信託の受益権/店頭売買登録銘柄株式/店頭管理銘柄株式/上場ETF/上場ETN/上場REIT(不動産投資信託)/日銀出資証券/外国市場で売買される株式・新株予約権・新株予約権付社債/特定投資法人の投資口

  • 特定口座への組入れにあたっては、税法において、一定の手続きや要件が定められています。上記に該当すれば、すべて特定口座に組入れることができるわけではあり ませんので、ご注意ください。

「特定管理口座」

特定口座内の上場株式が上場廃止となり、引続き特定管理口座でのお預りとなった後、その株式が民事再生法に基づく100%減資 などにより無価値となった場合に、当社より「価値喪失株式に係る証明書」を交付いたします。この証明書を添付して確定申告すること により、この損失を株式等の売却損とみなして他の株式等の売却益と通算することができます。 なお、特定管理口座は、特定口座を開設する際に、あわせて開設されます。(本・支店口座のお客様は、H21.2.23開設以降対応)

野村の特定口座でのお取り扱いについてのご注意事項

  • 特定口座での損益計算や税務計算の基準日は受渡日となります。従って、1年のお取引は、年初第1営業日が受渡日になるお取引から、年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。(約定日を基準とした計算は行いません。)
  • 特定口座での損益計算に当たっては、同日に同一銘柄の売りと買いがあった場合、上場株式等については、実際の「売り」「買い」の順番に関わらず「買い」が先、「売り」が後に、国内公募株式投資信託については「売り」が先、「買い」が後に、行われたものとみなして、損益計算を行います。
  • 特定口座でのお預り残高がなくなった日から2年が経過する日の属する年の12月31日までに、お取引や預入れ等をいただかなかった場合は、法令上の定めにより、その翌年の1月1日をもって特定口座が廃止されたとみなされます(あらかじめ、所定の書類をご提出いただいた場合を除きます。)。

平成26年1月時点で施行されている法令に基づき作成しています。
このページは弊社の特定口座制度等の一般的な説明を目的に作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではございません。この資料のいかなる部分も一切の権利は野村證券に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ複製または転送等はできません。

手数料等およびリスクについて

記載の商品等にご投資いただく際は、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は、2,808円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)の諸経費、保険商品の場合は商品毎に設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。
証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄毎に10,800円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。なお、各ページに掲載された各商品等の手数料等およびリスクは異なりますので、当サイトの「手数料等およびリスク・ご注意事項」、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書(保険商品の場合は「特に重要なお知らせ(契約概要・注意喚起情報)」)等をよくお読みください。