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2023.03.23 NEW

【資産形成の入門ガイド】投資リスクの軽減が期待できる!分散投資について詳しく解説

【資産形成の入門ガイド】投資リスクの軽減が期待できる!分散投資について詳しく解説のイメージ

【資産形成の入門ガイド】第1弾では、インフレなどの世情の変化に柔軟に対処するためには、資産形成が必要であることを紹介した。

資産形成をする上で運用(投資)を部分的に取り入れ、効果的に資産を増やすことは、ライフプランを実現するための有効な手段だ。しかし、資産の運用にはリスクがつきものであり、その不安からなかなか始められない人も多いのではないだろうか?

そこで第2弾では、リスクの軽減が期待できる「分散投資」について解説していく。

投資対象や期間を多様化! 資産形成に役立つ分散投資とは

投資には、「卵は1つのカゴに盛るな」という格言がある。

たくさんの卵を1つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの1つのカゴを落として卵が割れても、他のカゴの卵は影響を受けずにすむということ。

つまり、特定の商品だけに投資するのではなく、複数の商品に投資し、リスクを分散させたほうがよいという教え(=銘柄分散投資)である。

例えば、国民の年金を管理・運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や、顧客の資金を運用する必要がある大手生保・損保会社などの機関投資家も分散投資を行っている

GPIFの資産構成割合は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式がそれぞれ約25%ずつとなっている(図1)。

図1:分散投資イメージ

図1:分散投資イメージ

出典:年金積立金管理運用独立行政法人「GPIFの基本ポートフォリオ(基本となる資産構成割合)」をもとに編集部作成

分散投資の3つの方法とは?

分散投資は、おもに次の3つの分散を組み合わせて行うことで、投資に伴うリスクの軽減が期待できる(図2)。

(1)資産(銘柄)の分散
(2)地域の分散
(3)時間(時期)の分散

それぞれ詳しく見てみよう。

図2:分散投資のイメージ

図2:分散投資のイメージ

出典:金融庁「投資の基本」をもとに編集部作成

(1)資産(銘柄)の分散
異なる値動きをするさまざまな種類の資産(銘柄)を組み合わせて投資をする。

投資の対象には株式や債券、不動産などがあるが、これらは同じような値動きをするとは限らない。これを利用して、資産をさまざまな種類の資産(銘柄)に分散して投資する。例えば、株式と債券に分散した場合、株価が下がったとしても債券価格が上がっていれば損失をカバーできる可能性がある。また、株式でも円高に強い株式と円安に強い株式などを組み合わせることによって、急激な為替相場の変動にも耐えられるかもしれない。

このように、投資対象を複数の資産に分散しておけば、そのうちの1つの資産が値下がりしたとしても、他の資産でカバーできる可能性がある。

(2)地域の分散
投資先を国内と海外、先進国と新興国、欧米とアジアなど、投資対象国の資産や銘柄、通貨を組み合わせて投資する。

地域を分散することにより、その地域に天災や政変などでリスクが増大した場合でも、他の地域の資産でリスクをカバーできる可能性がある。

(3)時間(時期)の分散
株式や債券など金融商品の価格は、時間とともに変動することが多い。プロの投資家であっても、動きを正確に予測することは不可能といえる。

そのため、一時期にまとめて投資をするのではなく、時間をずらしながら投資を続け、投資のタイミングを分散することで、1回あたりの購入単価を平準化する効果があり、リスクの軽減が期待できる。

手間が省ける分散投資の方法とは?

投資の知識が少ない初心者が、株式や債券など、個別の銘柄に分散して購入するのは難しい。

世界中の株式や債券の中から投資すべき銘柄を選び出すには、膨大な分析が必要であり手間がかかる。また、多くの金融商品に分散して投資するには多額の資金も必要だ。

そんな悩みを解決してくれるのが「投資信託(ファンド)」だ。

投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめて、運用のプロが各種金融商品に分散して投資・運用する商品のこと(図3)。

図3:投資信託のイメージ

図3:投資信託のイメージ

EL BORDE編集部にて作成

投資先は株式や債券をはじめ、不動産、原油や金など商品が多種多彩である。投資対象の地域も国内と海外、先進国と新興国などさまざまだ。

また、多くの投資家が出資するため、少額から投資できる。リスクの分散ができ、かつ少額から始められるので、初心者も始めやすいだろう。

しかし、投資信託の数は約1万4,000以上にも上り(2022年11月末現在)(注1)投資信託の種類によってリスクや期待できるリターンの大きさに違いがある。ニーズに合わせて選べる楽しみがある反面、自分のリスク許容度に応じた商品を選ぶ必要もある。

(注1)出典:投資信託協会統計データ

そこで注目したいのが、「バランスファンド」という商品である

バランスファンドとは、株式や債券、REIT(リート)、コモディティ(貴金属や産業用金属、穀物・農産物、原油などの原材料)など、さまざまな資産にバランス良く投資する投資信託のこと(図4)。値動きの異なる複数の資産を組み合わせて運用することで、価格変動リスクを低減する分散投資効果が期待できる商品とされている

図4:バランスファンドのイメージ

図4:バランスファンドのイメージ

EL BORDE編集部にて作成

リスク許容度に応じた商品がラインアップされていることもあるので、調べてみてはいかがだろうか。

時間(時期)の分散は投信積立を利用する

投資信託を利用すれば「資産(銘柄)の分散」と「地域の分散」ができることは解説した。では、「時間(時期)の分散」はどうすればいいのだろうか。

投資信託には、毎月一定金額を積み立てる「投信積立」があり、これを利用すれば「時間(時期)の分散」を実現することが可能だ。

また、一定金額を一定の間隔で積み立てる投資方法を「ドル・コスト平均法」という。価格が高いときには口数(取引単位)を少なく、安いときには口数を多く購入し、結果的に平均購入単価を下げる効果が期待できるのだ。

資産運用で得た利益にかかる約2割の税金がNISA制度なら非課税に!

投資による資産運用をして利益を得た場合、一般的に20.315%の税金がかかる。例えば、10万円の利益が発生したら、20,315円は税金として差し引かれてしまう。

しかし、 NISA制度を活用すると、この税金がかからない

この制度には「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類がある。今回解説した「分散投資」には、毎月一定額を積み立てて運用し、少額からでも始められるという特長を持つ「つみたてNISA」が適している

現在はいずれかを選択しなければならないが、令和5年度税制改正大綱によると、2024年には「つみたて投資枠」、「成長投資枠」と名前を変え、枠の併用が可能になるという方針も示されている。

ほかにも、非課税投資額の上限の引き上げや、恒久的に制度を利用できるようになるなどの拡充も予定されている。

NISA制度が新たになることを機に、将来のライフイベントを見据え資産運用を始めてみるのもよいのではないだろうか。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
  2. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  3. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
  4. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  5. 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額(NISA口座で保有する上場株式等の残高)が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  6. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  7. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  8. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  9. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  10. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
  2. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
  3. 成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  2. つみたて投資枠のご利用には、積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  3. つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  4. 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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