2025年度以降に業績効果の顕在化が期待しやすい企業候補は？

TOPIX（東証株価指数）構成企業のうち、取締役業績連動報酬を導入している企業の割合は、2024年度時点で7割を超えています。また、経営陣の報酬に株価上昇率や配当額などから投資家の総合リターンを測る株主総利回り（TSR）を反映する動きが広がっており、このような流れに異論を唱える人は少ないでしょう。

難しいのは、その効果を測定することです。単純に業績連動報酬を採用している企業と、採用していない企業のROE（自己資本利益率）を比較すると、2022年度までは「ROEが高い企業ほど業績連動報酬を採用しがち」という傾向が見られました。しかし、2023年度以降は「ROEが低い企業ほど業績連動報酬を採用しがち」という傾向に変化しています。ただし、これは因果関係を示すものではありません。

そこで、前年の業績連動報酬の導入状況と、当該年度のROE変化幅（タイプ別の中央値）を示したのが図表１です。前年に業績連動報酬を導入していた企業、あるいは新たに導入した企業でROEが改善しているという証拠は確認できませんでした。しかし、前前年度に業績連動報酬を新規導入した企業では、2023年度および2024年度にROEの改善が顕著です。制度変更から2年目以降に効果が現れることについては、一定の納得感がある結果だと言えるでしょう。

（注）対象はTOPIX500。各年度CG報告書をもとに、前年度において取締役の報酬が業績連動型かどうかを判別し、タイプ別に当該年度のROE前年差の中央値を算出。
（出所）QUICK、ブルームバーグより野村證券市場戦略リサーチ部作成

図表2には、2023年度に業績連動報酬を導入した企業を整理していますが、こうした企業では、2025年度以降に業績効果が顕在化することが期待できます。もっとも、こうした結果が再現性の高いものであると信じるかどうかは、各投資家の信念に委ねられるでしょう。

(注)対象は時価総額300億円以上の上場企業。2025年6月25日時点。
(出所)QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部

（編集：野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課）

編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー- 米国の対イラン強硬姿勢は「結果オーライ」？（2025年6月26日配信）

(注)各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

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