集計期間中（2025年4月1日～6月30日）の日本株は、4月に急変したものの、6月末にかけて上昇する展開となりました。4月の日本株は、米国の関税に関する報道に大きく振り回されました。一時的に3月末と比較して大幅に下落する場面も見られましたが、最終的には月間を通じて小幅な上昇に落ち着きました。5月の日本株は、トランプ政権と中国政府との間で90日間の関税引き下げが合意されたことが好感され、月央にかけて上昇しました。6月の日本株は、米国の関税や中東情勢に関する懸念から株価が下落する場面もありましたが、これらの懸念が後退したことや、米国の半導体株の上昇も日本株の支えとなり、月末にかけて上昇しました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、2025年6月30日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

（注1）2025年4月1日～2025年6月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2025年6月30日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。
（注2）諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
（出所）東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ3は、三菱UFJ、NTT、トヨタ

トップ3は、1位が三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、2位がNTT（9432）、3位がトヨタ自動車（7203）となりました。1位の三菱UFJは、5月15日に2025.3期の決算を発表し、あわせて上限2,500億円の自社株買いを実施することも公表しました。

東証33業種別に見ると、銀行業が4銘柄、輸送用機器が3銘柄と、多くランクインしています。銀行業では、三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、4位に三井住友フィナンシャルグループ（8316）、10位にみずほフィナンシャルグループ（8411）、15位にゆうちょ銀行（7182）がランクインしました。5月中旬には大手銀行の決算発表が行われましたが、2025.3期の実績および2026.3期の会社計画ともに堅調であったことに加え、複数の銀行が自社株買いや2026.3期の配当金増額予想を示すなど、株主還元の改善傾向も継続しています。また、集計期間中は20年から30年ゾーンの超長期債利回りが上昇し、銀行収益および資本基盤への影響が注目されました。

輸送用機器からは、トヨタ自動車のほか、9位にヤマハ発動機（7272）、14位に本田技研工業（7267）がランクインしました。トランプ政権は4月3日、日本などから輸入される完成車に対して25％の追加関税を発動しました。なお、4月末から5月中旬にかけて発表された大手自動車メーカーの決算では、米国の関税政策による影響などが注目されました。また、中国政府によるレアアース（希土類）輸出規制が、欧米や日本の自動車生産を不安定にしている点も注目されています。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年7月1日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。